フジ住宅の訴訟と裁判 7月2日の判決結果について

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“このような訴訟指揮をされる裁判長が当裁判において公明正大な判断を示していただくことができるものか、疑念を抱かざるを得ません。

結局のところ、判決では、個別に弊社に明確な違法行為があった事を何一つ提示できていません。

ではなぜ、弊社を敗訴に持っていけたのかというと、原告たちが提示している多くの事について、個別には違法でなくとも、
「その態様、程度が最早社会的に許容できる限度を超える場合には違法」と言う発想を使ったからで、弊社を敗訴に追い込む結論は、最初から決まっていたという感触を、裁判推移の中で弊社は持っています。

それでは、上記の「その態様、程度が最早社会的に許容できる限度を超える場合」と言うのは誰が決めるのでしょうか。
どの程度なのでしょうか。
会社の配布物を原告に決めてもらえと言う事なのでしょうか。

会社が従業員に配布するもので、個別では違法でないが、一定程度以上になると違法になるその程度は、誰が決めるのでしょうか。それでは「その正しい答えを知っている」外部の団体に会社は乗っ取られるのではないでしょうか。

もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまうでしょう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなるでしょう。
それは弊社の終わり、ゼロから、ここまで育ってきた弊社の生命の根源を封じられる事になります。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 7月2日の判決結果について

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“弊社は、当裁判の訴訟指揮において、中垣内裁判長が一貫して「ブルーリボン(バッジ)」を外さなければ、裁判を傍聴する権利を認めなかったことを、違法な訴訟指揮であったと認識しています。これは、弊社を応援し、傍聴してくださる皆様も同じ見解をお持ちです。傍聴人の皆様が我慢に我慢を重ねて、中垣内裁判長の気分を害して、裁判で、弊社が不利な扱いを受けてはいけないとのご配慮から、その都度、常軌を逸しているこの訴訟指揮に従ってくださった事を弊社は良く知っており、深く感謝しています。また、本当に申し訳なく思っております。

また、弊社会長今井も、本人尋問において、「ブルーリボンバッジ」を外さなければ、開廷しないと中垣内裁判長に告げられ、裁判が始まらなければ、傍聴に来てくださっている皆様に非常に申し訳ないと思い、また自身の証言もかなわなくなるため、やむなく「ブルーリボンバッジ」を外すという場面がありました。本人尋問中に、法廷内で「なぜ外さなければ開廷できないのか」を、ごく自然に質問した今井に、中垣内裁判長の回答は何もありませんでした。
詳細は以前の当ブログを是非読んでください。今井もまた、中垣内裁判長の対応は、以前もこのブログに示したとおり標記法律に違反しており、違法な訴訟指揮だと考えています。

法律第九十六号(平一八・六・二三)
◎拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

(国の責務)
第二条  国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 7月2日の判決結果について

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“裁判所は、原告が裁判を起こす前の社内環境には違法と言えるような「文書配布」は無かったが、裁判を起こしてからの会社の対応には「原告の自尊感情を著しく傷つけ、在日韓国人が不当に差別を受ける恐れを感じてもおかしくない」対応があったと言っているのです。
まったくの無茶な言いがかりだと言わねばなりません。
弊社は、何度も言っていることですが、現在5名の、被告今井を含む中枢の取締役中、2名が「韓国系日本人」で、そのうち一人は、部長昇進後に帰化されたのです。被告今井はその方々が中枢の幹部になるまで育て上げたのです。判決の理由の説明に「韓国人への著しい嫌悪感」を今井も、会社全体としても持っているような事が断定的に書かれていますが、そのようなことは断じてございません。
判決の判断の大きな誤りを示すのが、判決の以下の部分です。本件配布①と言うのは裁判開始以前の書籍や、文書の配布の事であり、本件配布②と言うのは裁判開始以後の書籍、文書配布の事を意味します。

中垣内裁判長は、裁判が始まって以降も、先日の本人尋問が始まるまで、弊社がどれほど苦労して、原告が誰であるか、関係部署以外の全社員に分からないように、原告の名を社内で秘し、原告の人権に配慮をしてきたか、まったく理解してくださらなかったと思えます。「サ」の最後の結論「本件配布②を除き」の部分は、原告を除く恐らく全社員が承服できない判決理由であろうと思います。

また、中垣内裁判長は私企業における社員教育の裁量についても、原告以外の全社員の人権についても、弊社とまったく認識を異にしておられる事がよく分かりました。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 7月2日の判決結果について

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“もしも、当裁判が一般の「損害賠償請求」を目的とする民事裁判だとすれば、判決主文1に示されたように、原告の請求金額3300万円に対して、その30分の1である、110万円の支払いを命じ、裁判費用についても、原告側が30分の29、当方に請求されるのは30分の1でしかないということは、当方の実質勝訴と言っても良いような判決であると言うこともできます。

判決理由の中でも弊社の見解は支持されており、原告は他の社員から在日韓国人であることを理由とする差別的な言動を受けたことはなかったと明瞭に認定されています。

ではどういう「差別」を受けた、あるいは受けるかも知れないと、原告が心理的に不安になったと裁判所が考えたのかですが、それは全く不当な判断と言わねばなりません。
中垣内裁判長は原告が当裁判を始めてから、当社社員が書いた感想文などの中に、原告が裁判を起こしたことへの疑問が散見された事、それで原告が不安になった事を「差別事象」と考えたようなのです。
原告の名前は全ての社員に伏せられていたので、一体何が起こっているのだろう、どういうことなのだろう、と多くの社員が不安に思うのは当然でした。原告が誰か、ほぼ全ての社員は知りませんでした。その最中に、原告支援団体の大々的な街宣活動が何度もあり、マスメディア、諸団体が弊社を「ヘイトハラスメント」を行う悪質な企業と繰り返し喧伝し始めました。その従業員の思いが「経営理念感想文」等で散見されるようになりました。その一部を、会社は毎月100名程度の文章を選んで、全社員に配布致します。その「経営理念感想文集(勿論何を書いても自由)」の配布によって「差別」が行われたかのように裁判所が判断する事は、まったく不当だと言わねばなりません。会社は常に適切な「量」、「内容」を選んで従業員に参考までに配布しているのです。しかも裁判に関して書かれる感想文はその中のほんの一部です。最近では、「新型コロナウイルス」の事などが多く書かれています。裁判の件はほんの少しです。けれど、今回不当な判決が出ましたので、今月はまた裁判に関する件が増えるかもしれません。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 7月2日の判決結果について

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“皆様。いつも弊社に温かい励ましのお言葉を賜り、また、熱心に裁判の応援を続けてくださり、本当に有り難うございます。心より御礼申し上げます。

さて、7月2日(木)、弊社が被告とされている裁判の一審判決が示されました。
この日午後3時より、大阪地方裁判所堺支部において、原告側、被告側、同数割り当てていただいた傍聴席に、当方は定員どおり8名が入廷して傍聴いたしました。
示された判決文主文は以下の通りです。

 

主       文

1 被告らは,原告に対し,連帯して110万円及びこれに対する平成27年10月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は,これを30分し,その29を原告の負担とし,その1を被告らの負担とする。
4 この判決は,第1項に限り,仮に執行する事ができる。

 

既に大手新聞各社、NHKを始め、テレビニュースでも判決内容について報道が為されていますが、その多くが、判決の公正な説明と言うよりは、まったく原告側の完全勝訴であるかのように読者を誘導する、「偏向報道」に満ちていると弊社では判断しています。

そもそも判決主文にも、その理由等にも、弊社が「ヘイト発言」「ヘイトハラスメント」を行ったと言うような事実は一切認定されておらず、そういった事を認めて欲しかった原告側の意図は、
判決主文2
「原告のその余の請求をいずれも棄却する。」
によって、文字通り、完全に棄却されています。
裁判所は弊社を「ヘイトハラスメント」をしているなどと認めたわけではありません。”

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フジ住宅の訴訟と裁判 判決言渡し期日は7月2日(木)午後3時

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“(弊社を応援してくださる皆様へ。念のためのお知らせ。)
判決言渡し期日は7月2日(木)午後3時です。傍聴券の抽選はありません。

皆様。いつも弊社に温かい応援のお言葉を賜り、また、熱心に裁判の応援を続けてくださり、有り難うございます。
心より御礼申し上げます。

先にお知らせ致しましたように判決言渡し期日は7月2日(木)午後3時です。
新型コロナウイルスの影響で、傍聴券の抽選につきましては、「感染防止」の観点からいわゆる「3密」を避ける必要が継続しており、広く、多数の方への傍聴の呼びかけは当分のあいだ控えることが適切と、裁判所、原告側、被告側の意見が一致しています。

また法廷内においても、傍聴席に十分な間隔を置く必要が生じています。判決の日にはマスメディアの取材希望も入っているようで、その席も同様に間隔を置いて確保しなければなりません。

それで今回については、裁判所が原告側、被告側に少数の傍聴席を平等に割り当ててくれる事となっています。

判決の内容はできる限り早く、このブログや、フェイスブック等で報告いたします。

そういうわけで、繰り返しになりますが、今回は当日傍聴券の抽選はなく、裁判所に結集していただく必要はありません。

一審判決まで、ずいぶんお待たせすることになりましたが、今後とも、当裁判に弊社が完全勝訴するまで、力強い応援をいただけますと幸いです。
皆様、どうぞ今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
いつも本当に有り難うございます。

(編集責任 フジ住宅株式会社)”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 判決言渡し期日が7月2日(木)午後3時になった事のお知らせ。

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“皆様。いつも弊社に温かい応援のお言葉を賜り、また、熱心に裁判の応援を続けてくださり、有り難うございます。
心より御礼申し上げます。
皆様に週末、5月8日に当ブログを更新した後、双方弁護士、裁判所で期日の調整が進み判決言渡し期日は7月2日(木)午後3時に決まりました。

先にお知らせ致しましたように
新型コロナウイルスの影響で、傍聴券の抽選につきましては、「感染防止」の観点からいわゆる「3密」を避ける必要が継続する事が考えられますので、広く、多数の方に傍聴を呼びかけることは当分のあいだ、原告側、被告側共に控えることになると思います。
詳細はまた追って報告させていただきます。

一審判決まで、ずいぶんお待たせすることになりましたが、今後とも、当裁判に弊社が完全勝訴するまで、力強い応援をいただけますと幸いです。皆様、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
いつも本当に有り難うございます。

(編集責任 フジ住宅株式会社)”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 判決言渡し期日が延期になった事のお知らせ。

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“皆様。いつも弊社に暖かい応援のお言葉を賜り、また、熱心に裁判の応援を続けてくださり、有り難うございます。
心より御礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルスの影響で、5月14日(木)に予定されていた一審判決の期日が延期されるとの連絡が、昨日5月7日に大阪地方裁判所堺支部よりありました。
現在調整が進んでいますが、まだ正式の決定はありません。決まりましたらすぐに報告させていただきます。
また、傍聴券の抽選につきましては、「感染防止」の観点からいわゆる「3密」を避ける必要が継続する事が考えられますので、広く、多数の方に傍聴を呼びかけることは当分のあいだ、原告側、被告側共に控えることになると思います。
詳細はまた追って報告させていただきます。

判決の期日は延期になりましたが、本件裁判の重要性は、「新型コロナウイルス禍」によって、国際情勢も激動している中、益々重要になっていると思います。
繰り返しになりますが、弊社に対し為されている訴えはまったく不当なもので、これを少しでも認めてしまえば、著しい日本国民への言論弾圧、言論の自由への侵害が引き起こされるとの危機意識を弊社は応援してくださる皆様と共有できていると信じています。そういう意味で、弊社の責任は重大であると思っております。

ここまで弊社裁判を支え、応援し続けてくださっている皆様に深く感謝し、心より、重ねて御礼申し上げます。
どうぞ今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

(編集責任 フジ住宅株式会社)”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表7

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“ 3 なお、被告今井の補充尋問において、裁判長が被告会社答弁書3頁における「原告は、『正社員の業務日報も全社員に配布している』と主張するが、そのような事実はない」との記載をとりあげて「何でそこを本来、全従業員の目に触れないようなものなのに、全従業員に配ったんですか」と質問している箇所がある(被告今井調書20頁2~3行目)。しかしながら、被告会社答弁書における上記記載の趣旨は、業務日報が常に全社員に配布することになっているわけではないということであり、場合によっては全社員に配布することもあり、実際提訴前にも被告今井から業務日報を全社員宛に配布していることが少なからずあった。したがって、「本来、全従業員の目に触れないようなもの」とまで言うことはできない。

第4 「退職勧奨」との主張について
1 判例上、退職勧奨そのものは違法ではなく、例外的に社会的相当性を逸脱した態様での半強制的ないし執拗な退職勧奨行為について不法行為が成立しうるとされている。近時の裁判例では、「使用者が労働者に対し、任意退職に応じるよう促し、説得等を行うこと(以下、このような促しや説得等を「退職勧奨」という。)があるとしても、その説得等を受けるか否か、説得等に応じて任意退職するか否かは、労働者の自由な意思に委ねられるものであり、退職勧奨は、その自由な意思形成を阻害するものであってはならない。」とされ、「退職勧奨の態様が、退職に関する労働者の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱し、労働者の退職についての自由な意思決定を困難にするものであったと認められるような場合」には、「当該退職勧奨は、労働者の退職に関する自己決定権を侵害するものとして違法性を有し、使用者は、当該退職勧奨を受けた労働者に対し、不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである」とされているところである(日本アイ・ビー・エム事件-東京高判平24.1031労経速2172号3頁)。

2 本件においては、原告と植木副部長とのやり取りが録音されたテープ(丙36~37)において明らかなように、被告会社は原告に対し300万円の支払いと引き換えに退職するという選択肢を提示したに過ぎず、一度も退職を求めるようなことはしていない。しかも、原告が勤務を継続する意思を表示して以降は一切上記選択肢について言及していないのであって、およそ被告会社の行為が社会的相当性を逸脱した態様で行われ、半強制的ないし執拗であったと評価できる余地はない。まさしく原告の自由な意思に委ねていたものであり、その自由な意思形成を阻害した事実も一切存しないところである。

第5 結論
以上のことから、原告の請求はいずれも理由が無く、すみやかに棄却されるべきである。

以 上”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表7

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“ 被告会社がこうした社員の心情がつづられた文書を社内配布した主な目的は、訴訟提起やその報道により動揺する社員の間で、前向きな意見を共有することで士気の低下を防ぐことにあり、「報復的非難・社内疎外」の目的などない(もっとも、経営理念感想文等の社内配布は訴訟提起前から日常的に行われていたことであり、訴訟提起直後は訴訟に関する社員の記述が多かったため、必然的に配布文書の中に訴訟に関する記載が多くなったという側面もある)。被告会社にとって、社員の高いモチベーションがライバル会社と対抗するための最大の財産であり、社員のモチベーションが原告の一方的主張が報道されることにより低下してしまうことは、企業の存立そのものを脅かす重大事態だったのである。そのような重大事態への対処としてなされた経営理念感想文等の配布行為は、その目的において十分正当性が認められる。
また、原告も、被告会社が職場で民族差別を行っているなどという、それ自体被告会社の対外的イメージおよび社員のモチベーションに致命的打撃を与えかねない主張を行って訴訟を提起し、その主張を記者会見を開いて世間に向けて大々的に行っている以上、これに対する対抗言論は当然のことながら一定程度受忍すべきであり、原告第12準備書面別表1における表現は、その受忍限度内にとどまるものである。そして、被告会社においては原告の氏名を社内で伝えず、社員を傍聴のため法廷に派遣しないなど、原告が誰であるかが他の社員にとってわからないようにするための配慮まで行っていたのであり、そのような配慮もあって上記資料配布行為によって原告が「社内疎外」されたというような結果も発生していない。
したがって、本件において原告が訴訟提起後の配布行為として違法であると主張する資料の配布行為は、違法性が認められないことは明らかである。

2 また、原告は原告第12準備書面別表2記載の表現を含む資料の配布行為について、「被告らによる報復的非難・社内疎外が現在も反復継続されていることを示す背景事情」であると主張する。
しかしながら、これらの資料配布行為は、原告およびその支援団体によって被告会社が「ヘイトハラスメント」を行っているなどという喧伝が繰り返しなされたりしたことにより(別紙本件時系列一覧表参照、丙16~18)、被告会社の対外的イメージが悪化し、社員に動揺が走って士気が低下する現実的危険が生じたため、その対処としてなされたものである。したがって、原告が列挙する行為は、その目的においても効果においても「被告らによる報復的非難・社内疎外が現在も反復継続されていることを示す背景事情」とはなり得ない。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。