フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。

今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

 

“原告に対する退職勧奨について

この裁判では、原告に対して植木副部長が選択肢を提示したことについて当社による違法な退職勧奨であるとも主張されています。

私の資料配布や教科書関係の呼びかけが原告にストレスになっているのであれば、退職を選んでいただくのもお互いのための一つの選択肢かと思い、それに伴い300万円をお支払いする解決を、植木副部長を通じて当社は提案しました。その金額は、原告にも相応の配慮をしたつもりです。

しかしながら、当社から原告に対し、何度も退職を勧めたり、退職に追いこむような圧力をかけたことはありませんし、そのことは、植木副部長が電話で話されている内容や話しぶりを聞いていただければ、一目瞭然だと思います。

 

訴訟提起後の資料配布行為が違法と主張されていることに対して

本件の訴訟提起後に、提訴の事実や原告の主張内容に対する所感を社員が述べた経営理念感想文や業務日報類などを当社が社内で配布した点も、違法だと主張されています。

この裁判は、当初より「ヘイトスピーチ」「ヘイトハラスメント」などという極めてネガティブな言葉で、当社がいかにも人種・民族差別を行う会社であるかのようなレッテルを貼ることに力点が置かれたものでした。このため、提訴を伝える報道も、一般の人が見れば当社が差別を行い、社員に特定の思想を強要している会社であるかのような印象を持ちかねない内容でした。

また、原告側支援団体は、「ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ」を立ち上げて、ひどいネガティブキャンペーンを継続しています。

原告側支援団体は岸和田駅を含めて街頭でも活動を展開しており、労働組合や個人から署名を集める活動も行っています。”

 

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“ なおこれらは単純に合算しますと659名ということになりますが、複数の市に同じ人が行っている場合がかなり多いことから、この数字を前提としましても、当社の社員は当時約1000人おりましたので、教科書アンケートに参加してくれていたのは、当社全体としては、3年間とも、社員の何分の1かという人数だろうと思います。

なお、教科書展示会への参加の社内での呼びかけは、平成27年を最後に、その後行っておりません。教科書や公教育を良くしたいという強い思いで3年間行った活動だったのですが、かなり労力を投入し、皆さんにも協力していただいて頑張っても、具体的な成果としては私の満足できるものではなく、かける労力と効果を天秤にかけたときに、もっと別の活動に力を投入した方がよいのではないかと思ったからです。

 

経営理念感想文について

本件で、原告が違法な資料配布として主張しているものに多く含まれるのが、経営理念感想文です。

この経営理念感想文については、社員が自ら文章を綴ることによる研鑽、他の社員の業務体験や日常所感を読むことによる知見の拡大や感化、愛社精神や業務意欲の向上、会社全体のコミュニケーションや一体感の促進、社外の関係者にも配布することによる社への信頼の醸成等々、さまざまなプラスの作用を私としては期待しており、実際に効果を上げています。

感想文の内容が、業務に直接関係しないものも含めて多岐にわたるのもそういった趣旨に由来するものです。

宮脇社長の表現では、選定の基準は、①「真似・イズ・マネー」(良い先達のしていることを真似ることで、自分も立派な人間に近づくことができ、それが業務上の成果向上につながるという意味)、②「活用できる」(書かれていることが、具体性があり、実地に有効に活用できる内容であること)、③「モチベーションアップ」(読んだ人の業務や日常生活におけるモチベーションが上がるような、前向きな内容であること)というものです。

原告が本件訴訟で問題としている経営理念感想文も、これを読んだ者が、自身も真似や活用ができたり、モチベーション(そこには会社の名誉を背景とした愛社精神も含まれます)を高めたりできるといった効能が期待できると宮脇社長が考えて選んだものなのです。”

 

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“ 教科書展示会への参加の呼びかけをしたきっかけや意図について
平成25年6月後半の教科書展示会への参加の促しを私が開始したきっかけは、知人の教示や文献などから、小学校の歴史教科書における南京事件の記載の有り様を知ったことでした。
教科書展示会という制度があることも知った私は、史実の曲げられた教科書により子どもたちが自虐史観を植え付けられて誇りや自信を失うことにならぬようにという思いから、平成25年の教科書展示会の時期に向けて、同年春から、教科書展示会への参加の呼びかけを社内で開始したのでした。
育鵬社や明成社の歴史教科書を私が推したのは、ひとえに「子供達の未来の為に、日本人としての自信と誇りが持てるように」(甲27)という思いからです。両社の教科書は、歴史を公正に見つめ史実も客観的事実に基づいて叙述され、日本の伝統や文化の価値も十分に示された内容だと思います。
教科書展示会参加の呼びかけに関する私のそういう思いは、3年間ずっと同じでした。正しい歴史を知り、自国に誇りを持つことは、子どもにそういうプラス効果をもたらすのだと私は思っています。
平成25年6月14日ころ、私は岸和田市と泉佐野市に会場があった教科書展示会に行ってみたところ、そのあまりの閑散ぶりに困惑しました。そして、大切な教科書の問題についての、市民・府民の関心の低さや、行政の周知の意欲の乏しさを何とかしたいという思いをいっそう強め、社内での呼びかけを継続していきました。

教科書展示会への参加は強制ではないとも周知したこと
私はそのような思いから社内で教科書展示会への参加の呼びかけを開始しましたが、その参加自体は業務ではなく、また社員個々人の考え方もあるのは当然のことですので、社員に業務として参加を命じたり強いたりできるものではないこともよく分かっていました。
そのため、呼びかけと合わせて、あくまでこれは任意の協力のお願いであり、応じる応じないは各人の自由であり、趣旨に賛同してくれる社員の方が参加してくれればよいということも、都度都度で周知していました。
たとえば、「念のため強制ではありませんので、、、」「勿論この件も強制ではありませんので、記入してあげたいと思われた方が行ってくだされば良いと思います。」「『育鵬社』の教科書が採択されるように、是非アンケートにご記入いただければと思います。」というように、業務命令ではなく「お願い」という形で伝達しました。
さらに、私は、配布書類では呼びかけはなすものの、直接個々の従業員に接して、協力するよう説得などを行ったこともありません。
業務時間内に教科書展示会に行くとか、各部署で「乗り合わせ」をして行くのも良いとはしましたが、行った人数について社内報告を求めて把握したり、行かなかった人をチェックしたりなどしていません。各部署に報告を義務付けて組織的にトータルに人数や参加した者を把握したりはしていないのです。
配布資料(平成27年5月30日)「G」の部分に「昨年、一昨年と、岸和田市であれば257名、泉佐野市は202名、貝塚市も200名くらい、教科書アンケートに行って下さいましたが」と私が書いたのは、記憶も定かではないのですが、アンケートに行ってくださった社員が展示会場でアンケートを数えて報告してくれた数字ではないかと思います。”

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“(6)その他、各個別の資料の記載について
原告が「言葉狩り」をして拾っているのは無数にあるので、全てここでコメントできませんが、韓国(人)や中国(人)をただ単に憎悪し、貶め、排除するような内容の資料を配布したことはありません。どれも、歴史上の問題や史観、内外の政治課題、国際情勢、社会的事件などに関連した公共性のある内容であり、社員に情報と見識を得てもらおうという目的で、配布したものです。
私はそういう意識ですので、在日韓国人の社員が読んで不愉快だろうというような認識は持っていませんでした。
もちろん、内容に賛同できないとか関心のない社員もいるだろうとは思っていましたが、そういう方は読まずに処分されても一向に差し支えないのであり、強制や押し付けをしたことはないのです。

(7)補足-「在日特権」のことが記載された資料
なお、原告は、「在日特権」のことが記載された資料やそれに対する感想が配布されたことも問題であり、それが在日コリアンである原告を萎縮させ、偏見・憎悪を生む行為であると指摘します。
私は、税金や社会保険の関係で、本当に在留外国人よりも日本人の方が不利になっているなら問題だと思い、「部門長会議資料」(原告は配布対象外)に入れたのですが、私は「在日特権」にさしたる問題意識はありませんし、そういう議論や情報に詳しくもありません。私の膨大な配布資料の中で、在日特権のことが記載されていたものは、上記の2点のみです。
前記の資料の内容が真実でないのならば、それは甘んじて受け止めますが、在日特権云々が、本件紛争の本質ではありません。

業務や経営と資料配布の関係
この裁判では、原告からは不動産業という会社の業務に関係のない資料を社内配布するのはおかしいとも言われています。
しかし私は、真実の歴史を知り、日本人としての誇りを取り戻すことは、個々の社員の自信や能力を高めることにつながり、さらには愛社精神を高めることにも直結し、社としての業績も上がると確信しています。
そういう意味では、資料の配布は、間接的には業務に関係していますし、どういう資料を配布するかということも経営者の重要な裁量だろうと思います。
ただし、当社では、社内で下記のような点を周知しています。
① 配布された資料を読む、読まないは、社員それぞれの自由である。資料を読まずに処分しても、全く差し支えないし、個々人の業務評価の対象とするものでもない。資料を読むこと、記載内容と同じ考えを持ったり賛同の意見を表明することなどを強いるものでは全くない。
② 従業員は、まずは、生活の糧として仕事を覚えること、業績を上げることに集中するべきである。歴史認識の勉強をする前に、自身の本来業務に精励することのほか、家庭のことや子どもの教育など、より優先してなすべきことが、それぞれ多くあるはずであり、それらがきちんとできたうえで、キャパシティーに余裕があれば、歴史などの勉強をされればよい。

在日の社員の雇用、役員の登用
私が、(在日)韓国人や中国人に対して民族差別主義者で、ヘイトスピーチをしているなどと主張されるのは、大変心外なことであります。
私とフジ住宅は、在日(元在日)韓国人の人たちを、社員や役員として差別なく雇用、登用しています。”

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“(4)「息を吐くように嘘をつく」等の文言
原告は、「息を吐くように嘘をつく」、「自分たちの悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ!』と大騒ぎする在日朝鮮族」との記載をもってヘイトスピーチであると主張します。
しかし、前者の記載は、中宮崇氏が金明秀関西学院大学教授について「小泉訪朝当日まで北による拉致犯罪を否定していた」事実や「北朝鮮を批判する者に罵詈雑言を浴びせ脅し続け、嘘がバレるや証拠となるネット掲示板を閉鎖してそしらぬ顔を決め込んだ」事実について「息を吐くように嘘をつく反日サヨク」という表現をもってなした批判です。単なる民族への侮辱ではありません。
後者の記載は、金教授がエジプト人タレントフィフィ氏に対し脅迫ともとれる発言をしたことを応援する勢力に対する批判としての表現として、「自分たちの悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ!』と大騒ぎする在日朝鮮族とサヨクプロ市民連中」と書いているのであって、これも事実を題材とした一つの意見であって、ヘイトスピーチではありません。

(5)「韓国のずるさ、卑劣や嘘つきぶりは世界でも類を見ないであろう」/従軍慰安婦問題について
原告は、この記載をもってヘイトスピーチであると主張します。
しかし、これは、従軍慰安婦問題について、真実を曲げて日本を非難する韓国の姿勢を批判し、正しい事実を伝えた記事なのです。
この筆者は、従軍慰安婦に「強制連行」はなかったし、日韓基本条約締結とそれによる賠償金支払いにより解決した問題についてさらに賠償金を要求する韓国の姿勢はおかしい旨を訴え、その憤りを表明するにあたり、「ずるさ、卑劣や嘘つきぶり」という言葉を使っているのです。単なる民族差別とかヘイトというものではありません。
従軍慰安婦問題については、吉田清治がなしていた「慰安婦狩り」の証言に則った報道が全面的に誤りだった、それ以外にも強制連行を裏付ける証拠はなかった等として、朝日新聞が、平成26年に訂正報道と謝罪に追いこまれ、社会的に甚大な非難に曝されました。
日本政府も、平成28年、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会(スイス・ジュネーブ)に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出しました。
また近年は、韓国においてすら、例えば、朴裕河世宗大教授が「帝国の慰安婦」という学術書で従軍慰安婦について、「日本軍に強制連行された少女ら20万人が性奴隷にされた」という言説と実態の違いを指摘する研究を発表するなどの動きが出てきています。
それらのような、従軍慰安婦問題に関する近年の出来事や刷新されてきている知見を、原告は無視しています。”

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“(3)「在日は死ねよ」という文言

原告は、「平成25年6月5日に配布されたYouTubeのページのコメント欄には『在日支配売国マスコミ』『在日は死ねよ』など記載されている」と主張し、原告に苦痛をもたらした例であると主張しています。

確かに配布資料にはかかる記載はありますが、このときの資料配布は、中山恭子参議院議員が「ウズベキスタンと日本を語る」というテーマで話しているYouTube映像を紹介するために、ウェブ上のYouTubeの当該ページを刷りだしたうえで配布するDVDに添えたということでした。在日韓国・朝鮮人というテーマに関し何か伝えるべく配布したものではありません。

YouTube感想欄への書き込み投稿の細かい字まで、私はチェックしきれず、「部門長会議資料」を作成するにあたりカットできなかっただけです。気付いていれば、カットしていました。「在日は死ねよ」などという言葉は、私の主張などでは全くなく、当社の社員がそういうことを書いたものでもありません。

私の配布意図は、配布趣旨の説明文の中に、次のように記載していることからもお分かりいただけると思います。

「標題の件、DVDお渡しさせて頂きます。

A)『日いづる国より』のユーチューブで視聴できる分の一覧の一部をお渡しさせて頂きます。(添付①)

B)その中で、中山恭子さんの『中山恭子ウズベキスタンと日本を語る』(約29分24秒)をDVDに致しましたので、お渡しさせて頂きます。(添付②)

ウズベキスタンのお話から、拉致問題そして憲法改正のお話がありました。『国が国民を守る、領土を守る、これが出来なければ当たり前の国家と言えない。』と仰っていました。

又、最後のほうで「何かの役に立つのであれば、全てを捧げて尽くす」と仰っておられ、本当に日本になくてはならない人だと強く感じました。」

以上のようなことは、配布された資料を見れば誰でもすぐに分かることです。それにもかかわらず、原告は、まるで当社が率先してそのような文言を社内で拡散しているかのように訴え、原告の支援団体は、当社が「在日は死ねよ」という文言を社内で広く拡散しているかのようなフェイク情報をネット上で拡散しています。社員のうちの誰かが原告にむかって「在日は死ねよ」と発言したことなど決してありません。私を含め、当社の誰一人として「在日は死ねよ」などと、一瞬たりとも心に思い浮かべるような人はいないと、私は確信しています。そんな残忍な考え方をする社員がいられるような会社ではないと私は思っています。当社の社員なら、そんなことは当たり前であり、原告がどうしてそう理解できないのか不思議でなりません。”

 

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フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

フジ住宅の訴訟と裁判に関する書面を、公式ブログから紹介しています。

 

” 本件訴訟で原告から批判されている資料の記載についての反論

(1)書籍『おじいちゃん 日本のことを教えて』

原告は「『こんな本を会社で薦めているんだ』と驚き、ショックを受けた」と批判し、違法な資料配布だとしています。しかし、その批判は、原告のイデオロギーに基づく一方的な主観に過ぎません。

この本は、「アサヒビール中興の祖」と呼ばれている中條高徳さんが、アメリカの学校に通う孫娘と手紙のやり取りをされた内容が詳細に語られている書物で、ベストセラーとなった本です。祖父と孫娘の深い信頼と愛情に満ちており、どの様な立場の人が読んでも、得られるところが多いと思います。

私は、歴史には、陰と陽の両面があって当然だと考えていますが、戦後日本の教育やマスコミは、「陰」の部分ばかり強調する一方、「陽」の部分を語ろうとする者がいると「歴史修正主義者」などと非難して、国民や子どもたちの見識や心情を歪めています。そういう呪縛を解いてくれるのが『おじいちゃん 日本のことを教えて』という本です。

ところが、原告はこの名著について、「こんな本を会社で薦めているんだ。」と驚き、ショックを受けたとのことです。そういう感受性を持つことはもちろんご本人の自由ですが、その発想を会社や私に押し付けて、こういう本の配布を違法なことだと主張するのは、誤りだと私は思います。

 

(2)書籍『日狂組の教室』

また、原告は大和撫吉さんが書かれた『日狂組の教室』という漫画の中の「サヨク教師の『特別平和授業』」という章を配布したことも激しく批判し、違法な資料配布だとしています。

しかし、この批判もやはり、原告のイデオロギーに基づく一方的な主観に過ぎません。原告の信じる思想で、私の信じる思想を非難しているだけです。思想がぶつかるのは仕方ないとして、こんな思想の本を配布してはいけない、違法だと裁判で言われるのは、おかしなことだと思います。

この本は、近年の学校における「自虐・反日」教育の実態を漫画で分かりやすく述べている本だから、配布したのです。”

 

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“陳述書の要約

 

経営理念と従業員の意識

当社の経営理念は、「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」というものであり、私は、本心からそういう理念に則ってこれまでフジ住宅を経営し育てあげて参りました。

社員を徹底的に大事にし、その成長の手助けをすることにより、当社にとって最大の財産の一つである意識の高い社員群が築かれ、フジ住宅も会社として躍進することができたのです。

 

いわゆる自虐史観の克服という願い

原告から「ヘイトスピーチにあたる資料」とか「人種的民族的差別を助長する文書」と批判されるものは、(在日)韓国・朝鮮人に対する差別意識や憎悪感情を表現しそれらを広める意図で配布しているものでは全くありません。

一言で言いますと、私が近年、「自虐史観の克服」ということが、日本にとって決定的に重要であると考えているということが、配布の動機です。

我が国の子どもたちが、「親・教師を尊敬するか」という質問への否定的回答や自分に対する低評価というネガティブな意識を他国と比べて強く有することになった要因としては、日本の歴史の負の部分をことさらに強調する一方で、正の部分を過小評価し自国を貶める偏頗な歴史認識(いわゆる「自虐史観」)が長年はびこり、重要な史実について教育現場や国際社会においても誤った認識が広まっていること、我が国の豊かな文化や高度な道徳の継承が十分にできていないこと、それらの背景として日本の公教育やマスコミのあり方に深刻な問題があることなどがあると私は考えています。

そのような思いを有する私は、フジ住宅の役員、社員らにも日本の文化・道徳・歴史について正しい知識や認識を広めることにより、微力ながら我が国の子どもたちの将来を明るいものにできる一助になればという目的、意図から、社内での資料配布を行っています。”

 

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“フジ住宅従業員の皆様へ

フジ住宅株式会社
代表取締役会長 今井 光郎

フジ住宅と私が従業員から資料配布や教科書展示会への参加で精神的苦痛を受けたとして損害賠償請求を受けている事件で、この度、私の考えをまとめた33頁にわたる陳述書を裁判所に提出しました。原告の支援団体が当社批判の宣伝を活発に行っていますので、私の陳述書を編集して、フジ住宅が目指すものと私の真意を改めてお伝えしておきます。
フジ住宅を一言で表すなら、「家族や地域社会や国を愛する会社」かなあと私は思います。人の生まれ、育ちによる国家観、歴史の見方の違いを否定するつもりはありませんし、私の世界観、人生観にすべて同意していただく必要もありません。ただ、私が日本や日本人に対する反日批判への反論記事や書籍等を紹介したことが、別の世界観から「差別」「ハラスメント」と非難され、さらには支援団体によって「ヘイト」企業というレッテルを貼られて当社の信用が棄損されているのです。
私もフジ住宅も、人種差別・民族差別やそれに基づく個人の差別的扱いなど一切行っていないことは従業員の皆さんが一番よく知っていると思いますし、皆さんもそのような差別はしていないと思います。
また、私が啓発用に配布する様々な資料はあくまで参考資料であり、読む・読まない、利用する・しない等はすべて従業員の自由であり、そのことについて何の利益・不利益もありません。
仮に疑問や不満があれば、今後も「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」をぜひ身近なところから実践してくだされば、よりよい解決策が見つかると思います。
裁判を機に会社の経営理念をよりよく理解していただき、この困難を乗り越えてより業績をあげ、皆さんや家族、地域、国にその成果をお渡しできるよう、ともに成長していくことができればうれしく思います。”

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“4 教科書採択への「動員」

当社会長の今井は、祖国に誇りと愛情を持つ健全な精神をもった子どもたちの育成のためには、いわゆる自虐史観を克服する歴史教科書が採用されるべきところ、市民の関心があまりに低いことから、当社の従業員に対して、可能であれば教科書展示会などにおける市民アンケートに答えることを呼びかけました。しかし、呼びかけと合わせてこれは任意の協力のお願いであり、参加不参加は各自の自由であることはそのたびに周知しておりました。また、報告についても一切強制はしておりません。それらは勧告が指摘する資料上にすべて表れています。

にもかかわらず、勧告は、特に根拠事実や資料を示すことなく、使用者側は従業員の参加や報告を自由に使える立場にあり、運動に従事したかどうかによってその待遇において差別的取扱いを受ける可能性が高いと、一方的に断じています。

しかし、当社においても教科書採択市民アンケートに参加しなかった従業員は多数おり、その従業員らを特定してその理由を問いただしたという事実も、そのことをもって不利益な扱いを行ったという事実も、申立人からも指摘されておりませんし、現実に一切ありません。

なお、当社としては、平成27年以後、教科書採択に関する従業員への協力依頼は行っておりません。この点、勧告はそもそもその必要性を欠いているものです。

 

5 最後に

当社は、社員全員が経営理念や社訓を十分に理解し、お客様に満足をもたらし、社会に貢献することを日々真剣に追求しています。経営理念の実践として、全従業員に親孝行手当を年1回給付する制度や従業員の福利厚生の充実も常に図っております。創業者会長の今井は、祖先や父母に対する感謝の念を忘れず、祖国に誇りを持つことが個人の自己実現の大きなエネルギー源になると確信しています。それに対立する特定の歴史観、国家観から当社の社会的信用を落とそうとする運動には毅然と対峙しつつ、多様なお客様から愛され、家族を大切にし社会と国に貢献する会社づくりを今後も続けてまいります。”

 

次回も続きから紹介していきます。