フジ住宅の主張とヘイトスピーチ

フジ住宅は、原告を支援する人々によって「人種差別」「民族差別」「ヘイトスピーチ」を執拗に繰り返している企業と糾弾されていますが、そのような事は基本的にありえないと主張しています。

 

① 弊社取締役(執行役員を除く)は、今井会長以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役5名で構成されています。弊社の意思決定に最も関わる重要な5名の取締役中、2名について、1名の取締役は入社時には在日韓国人でしたが、入社後に、部長職に昇進後、自身の意思で日本に帰化しました。もう1名の取締役は、入社時には日本国籍を得ていましたが、もとは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得しました。二人とも弊社の社運がかかる要職にあります。

 

② ほかにも弊社には外国籍の社員がおり、日本国籍(日本人)で入社した社員と、在日韓国朝鮮人として入社した社員の昇進について比較すれば、上記取締役の例からも分かるとおり、在日韓国朝鮮人の社員が差別を受けているような事は全くありません。5名の取締役中の2名が韓国系日本人なのですから、在日韓国人や、韓国系の社員が「人種差別」「民族差別」「ヘイトスピーチ」などを受けているなどと言うことはありえません。もちろんだからと言って外国籍社員が優遇されるわけでもありません。

 

フジ住宅のブログでも書いてある通り、上記のようなことは明瞭に誰にでも想像できる事だと思います。またこの事は会社の代表取締役会長である今井氏が、ここまで会社を大きく育てるに当たって「人種差別」「民族差別」、など全くしてこなかったことの証明にもなると思います。

フジ住宅の裁判と主張について

フジ住宅は一連の訴訟・裁判に関して、公式ホームページから飛べるブログに主張を記載しています。今回は記載されていた準備書面から、今井会長に関する内容を紹介したいと思います。

(1)経営思想の現れとしての資料配布
被告会社の「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念や、社員を家族同様に大切にし、手厚い福利厚生制度を設け、風通しのよい雰囲気を社内に徹底しようとしている姿勢は、被告会社準備書面5でも詳述されているので多言はしないが、それらは、当然のことながら創業者である被告今井の考え方そのものである。
昭和48年1月22日の創業以来、被告今井がそのような個人的な考え方や信念を強く貫いて事業経営にあたってきたことが、泉州の小さな不動産会社でしかなかった被告会社を、一代にして東証一部上場企業にまで押し上げた原動力である。
被告会社の事業は基本的に一般的な不動産事業であり、新規な事業スキームを展開してそれが大当たりしたり、特殊な新技術を開発してヒット商品を出したりして上場した企業ではなく、創業者であり長年社長を務めた被告今井が、愚直に、社員、顧客、コミュニティーなどを大切にする姿勢を徹底することで成長してきたのである。
換言すれば、家族を守る、両親を尊敬する、社員を大事にする、公共性を重んじる、国を愛する、国家の歴史を大切にし、日本人として誇りをもつ、というようなひとつながりの基本的な考え方は、経営理念を超えて、被告今井の「経営思想」というべきものであり、それを私的な会社内で浸透を図り、それにより経営陣と社員を含めた会社全体の団結力を高めてきたことと、被告会社が右肩上がりに実績を伸ばしてきたということは、分かちがたくつながっている。
被告会社も指摘しているところであるが、そのような被告今井の経営思想の一つの現れという文脈で、原告が問題としている資料の配布も理解される必要がある。
被告今井第2準備書面でも述べたように、被告今井は、被告会社の役員、社員らにも日本の文化・道徳・歴史について正しい知識や認識を広めることにより、それが、被告会社を超えて社会に少しでも伝わり、さらにそこから教育のあり方が改められていくなどして、微力ながら我が国の子どもたちの将来を明るいものにできる一助になればという目的、意図から社内での資料配布を行ってきたのであるが、それは、社員、家族、地域そして国家のために会社を経営するのだという思想の延長線上の行為である。
「社員を大切にし深く関わる」という被告会社の理念が、各種の資料配布にもつながっていると言い換えることもできる。民間企業の在り方は各社それぞれ独自のものがあって当然であり、そういった被告会社の特徴は、十分に理解、尊重されるべきである。

次回も今回の内容から続きの内容を紹介します。フジ住宅の主張が一人でも多くの人に届けば嬉しいです。

フジ住宅 準備書面5での声明

フジ住宅は準備書面5の骨子から以下のような声明を発信しています。

第5 フジ住宅が行った経営理念感想文等の配布について
1 フジ住宅社員から提出される経営理念感想文等のうち、他の社員の参考になったり、有益であったりとフジ住宅が判断したものについて、全社員宛に配布するということは、従前から行われていたことである。
そのような中、特に本件訴訟が提起された直後と、フジ住宅が対外的に本件訴訟についての見解を発した直後は、社員にとって大きな関心事であったこともあり、本件訴訟についての感想・意見が書かれた経営理念感想文等が数多く提出された。フジ住宅としては、このように数多く提出されている本件訴訟に関する記載をあえて全社員配布の対象から外すことも不適当であるし、本件訴訟提起の報道および原告側支援者の活動によって社員に不安と動揺が広がる中、他の社員が本件訴訟について考えていることを伝えることは社員を元気づけるものであるし、会社にとっても社員に誇りをもって仕事をしてもらい、士気の低下を抑えるという観点から有益であると考え、その一部を全社員配布の対象としたものである。
2 フジ住宅が全社員宛に配布した経営理念感想文等の内容は、原告にとっては意に沿わない内容が含まれることもあるかもしれないが、それは自らが愛着を持っている勤務先会社が訴えられたことに対する意見・感想という性質上、やむを得ないことである。そもそも、原告も、その支援団体と共に会社が社員と共に長年にわたり築き上げてきた資産である会社イメージを毀損しかねない運動を大々的に展開しているのであるから、これに対する会社の自衛措置については一定程度受忍すべきである。
3 また、個々に見ても、なぜこの表現が記載された文書を配布することが不法行為にあたるというのか理解しがたいものばかりである。

第6 結論
以上のことから、被告らが本件訴訟提起後行った資料の配布行為はその目的においても正当であり、その手段・態様としても少なくとも違法性を帯びるようなものではなく、不法行為は成立しない。
以 上

フジ住宅の信用のためにも、今後の裁判がどのように進むのか、追って紹介していきたいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 第4準備書面後半の続き

このブログではフジ住宅の訴訟と裁判に関する内容を紹介しています。今回は前回に引き続き、第4準備書面の後半を引用して紹介します。

”③ 「偏見に基づくデマ」とされるもの
被告今井第3準備書面9頁以下において、反論を主張済みである。
補足すると、在日外国人に公租公課等の経済的な面で制度的に有利な点があるのではないかという疑問を持ち、指摘することそのものが、ただちに差別であり許容されない言論であるとは言い難い。「デマ」なのかは内容の正確性を吟味する必要があるが、仮に不正確な部分があったとしても、それゆえに直ちに差別言論、違法表現として評価されるものでもない。
なお、被告今井は、在特会の主張を支持したり、同会の資料を配付したこともないことは、念のためここで付言しておく。
④ 「日本人の優越性(国粋主義)の宣伝」とされるもの
被告今井第3準備書面8頁以下において、反論を主張済みである。
自分たちの国民性の良い部分を意識し叙述することが他民族への差別に当たるという感覚は、到底理解できない。
(5)資料配布の態様について
資料配布が人種差別を助長する悪質な態様でなされていたと原告が主張する(原告第11準備書面22頁以下)点について、以下反論する。
原告は、業務上の資料と同様の方法で就業時間内に配布されていたことを「受領と閲読を余儀なくされていた」理由に挙げるが、各従業員の机上に置くという配布方法は最も穏当なものであり、例えば朝礼や会合、あるいは社内アナウンスで配布資料内容について時間をとって被告今井や上長から解説されたりするような態様と比べて、受け取る側にとってはるかにソフトである。
就業時間内に配布するというのもある意味妥当なことであり、仮に、就業時間後に従業員を残らせて配布し受け取らせると、配る側も受け取る側も従業員に時間的な拘束、負担が生じる。業務を終了して受け取る側が退社後に、配布者が各自の机上に置いて回るという配布方法も考えられるが、受け取る者は翌日の就業時間中に手に取るのだから、就業時間中に配布されるのと何ら変わらない。
「受領と閲読を余儀なくされていた」というのも、特に「閲読」の点については実態に反する。”

フジ住宅の主張の内容がわかりやすく記載されています。今回紹介したのも一部なので、また次回、続きの内容を引用したいと思います。

フジ住宅の訴訟 準備書面5の内容

今回はフジ住宅が裁判に用意した準備書面5の内容を公式ブログから紹介したいと思います。

準備書面5骨子

平成29年12月14日

フジ住宅株式会社訴訟代理人
弁 護 士  益  田  哲  生
同    勝  井  良  光
同    中  井     崇

第1 はじめに
1 原告は、被告らが本件訴訟提起後行った資料の配布行為が、原告に対する「報復的非難・社内疎外」であり、不法行為にあたると主張するが、今回提出した準備書面5はこれに対する反論である。原告が指摘するところの資料配布行為は、「報復的非難・社内疎外」にはあたらない。
2 原告が指摘するところの資料配布行為は、原告およびその支援者の活動によってフジ住宅株式会社(以下「フジ住宅」と言います)が長年にわたり築き上げた財産が毀損される恐れが生じたため、その対処としてなされたものである。すなわち、本件訴訟提起後、これを伝える報道がなされたり、原告の支援団体によってフジ住宅が「ヘイトハラスメント」を行っているなどという喧伝が繰り返しなされたりしたことにより、フジ住宅の対外的イメージが悪化し、また社員に動揺が走ってその士気が低下する現実的危険が生じた。
その対処として、対外的には平成29年4月以降本件訴訟に関するフジ住宅の見解をホームページに発表し、対内的にはその発表された見解をフジ住宅社員に伝えたり、フジ住宅社員が本件訴訟についての意見・感想を記述した経営理念感想文等を配布したりしたものである。
以下、フジ住宅が上記対処を行わざるを得なくなった事情について詳しく説明する。

第2 フジ住宅が築き上げた対外的イメージ
1 会社にとって対外的イメージが極めて重要であり、それが著しく毀損されれば一気にその存立自体が危うくなることは言うまでもない。
2 この点、フジ住宅は、住宅は家族が幸せな生活を育む場所であり、そのためには販売後のケアも含めて顧客の幸せを追求しなければならないという創業時以来の信念に基づき、「お客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的として掲げ、顧客のために有益にならない仕事はたとえ「もうけ」につながったとしても受けないという理念を前面に押し出し、これを実践してきたのである。
3 不動産会社の一営業社員であった今井会長が創業した小さな会社が、一部上場企業となり、その後も成長を続けているのは、掲げた理念を追求し、実践する姿勢が顧客の信頼を勝ち得たために他ならず、その築き上げた対外的イメージはフジ住宅の存立を支えるかけがえのない資産なのである。

第3 高い意識をもった社員群
1 また、フジ住宅の存立を支える大きな財産として、高い意識を持った社員群の存在が挙げられる。そして、そのような高い意識を持った社員群は、当然のことながら会社が何もせずに自然発生するというようなことはありえない。フジ住宅において、そのような高い意識を持った社員群は、フジ住宅による社員を徹底的に大事にする姿勢~社員が悩みやストレスなく明るく元気でいるために行っている数々の措置~によって築かれたものである。
2 フジ住宅は、社員が悩みやストレスなく明るく元気でいるために、数々の特色ある措置を行っている。
(1)まず、風通しの良い社風を重要視し、「言えばいいだけ、聞けばいいだけ」という独自の理念を前面に押し出し、これを徹底している。パート社員を含めた全社員に対して、会長・社長に直接質問する機会が年1回は与えられていることは、その象徴である。
(2)また、社員の健康に配慮し、充実した健康診断内容、酸素ボックスの設置や無料で専門家に電話相談できる制度など、他の会社にはあまり見られないような措置に、多額の予算をさいている。こうしたフジ住宅における社員に対する健康保持の意識の高さおよび取り組みは、経済産業省など複数の機関から高く評価されているところである。
(3)さらに、社員の私生活、特に家庭生活の充実にも気を配り、毎年4月を「親孝行月間」と位置づけ、全社員に親孝行のための寸志として1万円を支給したり、結婚記念日等には会社から社員の自宅に花束を贈るといったことが行われている。本件において原告から非難されている社内での資料配布も、その目的は社員が私生活を含めて充実した、幸せな生活を送るために有益と思われる情報を提供することであり、その内容は自己啓発や健康や子育て等多岐にわたる。書籍そのものを配布することもあり、例えば「道は開ける」(丙12)「ツキの大原則」(丙13)といった自己啓発本や、「教師・親のためのこども相談機関利用ガイド」(丙14の1~2)などの子育て関係の本なども全社員に配布している。
(4)また、パート社員の待遇や女性の登用等において、フジ住宅は他の会社と比べても積極的に取り組んでいると自負している。そして、社内取締役5名のうち2名は、元在日コリアンなのであり、社内で国籍による差別など行われる土壌はないことが明らかである。このようにフジ住宅は多様性を尊重する姿勢を鮮明にしており、「差別」「ヘイト」とは対極にある会社なのである。
3 このように、明確な理念のもと、社員を徹底的に大事にし、その成長の手助けをすることにより、フジ住宅にとって最大の財産の一つである、意識の高い社員群が築かれたのである。

第4 原告およびその支援者の活動
1 本件における原告の主張は、当初より「ヘイトスピーチ」「ヘイトハラスメント」などという極めてネガティブなイメージを想起させる言葉を用いて、フジ住宅が人種・民族差別を行う会社であるかのようなレッテルを貼ることに力点が置かれている。このため、本件提訴を伝える報道も、一般人が見ればフジ住宅が人種・民族差別を行い、社員に特定の思想を強要している会社であるかのような印象を持ちかねない内容であった。
2 また、原告側支援団体は、「ヘイトハラスメント裁判を支える会ホームページ」を立ち上げ、ホームページでの情報発信や、フジ住宅営業地域内での街宣、ビラまき等の活動を展開している。
これら、原告側支援団体によって大々的に行われている活動においては、常にフジ住宅が「ヘイトハラスメント」を行ったとの喧伝がなされている。
3 これら原告および原告側支援団体の活動により、フジ住宅が長年築き上げた対外的イメージが悪化する現実的危険が生じていた。また、実際問題として顧客、採用活動に具体的支障が生じ、フジ住宅の社員達に少なからず動揺が発生していたのである。

第5 フジ住宅が行った経営理念感想文等の配布について
1 フジ住宅社員から提出される経営理念感想文等のうち、他の社員の参考になったり、有益であったりとフジ住宅が判断したものについて、全社員宛に配布するということは、従前から行われていたことである。
そのような中、特に本件訴訟が提起された直後と、フジ住宅が対外的に本件訴訟についての見解を発した直後は、社員にとって大きな関心事であったこともあり、本件訴訟についての感想・意見が書かれた経営理念感想文等が数多く提出された。フジ住宅としては、このように数多く提出されている本件訴訟に関する記載をあえて全社員配布の対象から外すことも不適当であるし、本件訴訟提起の報道および原告側支援者の活動によって社員に不安と動揺が広がる中、他の社員が本件訴訟について考えていることを伝えることは社員を元気づけるものであるし、会社にとっても社員に誇りをもって仕事をしてもらい、士気の低下を抑えるという観点から有益であると考え、その一部を全社員配布の対象としたものである。
2 フジ住宅が全社員宛に配布した経営理念感想文等の内容は、原告にとっては意に沿わない内容が含まれることもあるかもしれないが、それは自らが愛着を持っている勤務先会社が訴えられたことに対する意見・感想という性質上、やむを得ないことである。そもそも、原告も、その支援団体と共に会社が社員と共に長年にわたり築き上げてきた資産である会社イメージを毀損しかねない運動を大々的に展開しているのであるから、これに対する会社の自衛措置については一定程度受忍すべきである。
3 また、個々に見ても、なぜこの表現が記載された文書を配布することが不法行為にあたるというのか理解しがたいものばかりである。

第6 結論
以上のことから、被告らが本件訴訟提起後行った資料の配布行為はその目的においても正当であり、その手段・態様としても少なくとも違法性を帯びるようなものではなく、不法行為は成立しない。
以 上

上記内容もまた、フジ住宅の主張の一部となっています。