月別: 2018年3月

前回から引き続き、フジ住宅の裁判に関する第4準備書面後半を引用して紹介します。

”（４）資料の内容が人種差別・民族差別を助長するものとの主張に対して
原告は、配布資料中に多数、内容的に「人種差別・民族差別を助長ないし下支えするもの」が存在すると主張し、別表４としてそれらを特定している。しかし、原告の指摘する資料は、表現の自由により十分に許容される事実の摘示ないし意見論評ばかりであり、「人種差別・民族差別を助長ないし下支えするもの」でもない。
以下、原告が第１１準備書面の本文中で例示しているもののうち、まだ触れていないものについて、反論する。
①　「特定の国の民族性を直接非難するもの」とされるもの
○　甲２２・１２２８頁
これは筆者松木国俊が知るところの韓国人によく見られる喧嘩のスタイルを叙述している部分である。喧嘩のスタイルについても民族によりさまざまであり、「この国ではこうだ」と指摘することが、民族性への直接的非難や差別にあたるというのは、民族性についての意見論評を一切禁ずるに等しい。例えば、「日本人は周囲の目ばかり気にして、なかなか本心を言わない。付和雷同な人間ばかりで自主性、積極性に乏しい民族である」という意見が語られたとして、日本人に対する差別なのであろうか。
②　「歴史修正主義」とされるもの
○　甲２３・２２５～２３０頁
女子挺身隊は、大日本帝国が第二次世界大戦中に創設した勤労奉仕団体のひとつで、主に未婚女性によって構成されており、戦時日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国家総動員法下の国民総動員体制の補助として行われ、工場などでの勤労労働に従事した。
女子挺身隊が慰安婦であるというのは全くの事実誤認であり、それを指摘することが「歴史修正主義」として非難されるのは、理不尽というしかない。
○　甲２４・１０４頁
被告今井第３準備書面９頁に記載したとおり、日本軍や政府による慰安婦の強制連行がなかったことは、長年の研究により明らかにされており、現在の日本政府もそのような立場である。被告今井からすると、「慰安婦狩りがあった」と言い続けることこそ、歴史の真実から目を背ける「歴史修正主義」そのものだと感じられる。”

次回も公式ブログから引用して紹介していきます。

フジ住宅が過去に裁判で提出した、第4準備書面後半の内容を紹介します。

”（３）目的に関連して－役員登用や従業員採用に見られる被告今井の姿勢－
被告今井の資料配布に差別意図があるというのが原告主張であるが、被告今井第２準備書面３頁にて述べたとおり、被告今井が、被告会社において、原告をはじめ在日韓国人を、従業員や役員として差別なく雇用、登用していることを再度強調しておく。
会社の役執行役員を除く取締役は、今井以下７名で、社外取締役２名と、社内取締役５名で構成されている。そして、被告会社の意思決定に最も関わる５名の社内取締役のうち、２名は（元）在日韓国人である。
具体的には、　　　取締役は入社時には在日韓国人であったが、入社し部長職に昇進した後、自身の意思で日本に帰化した。もう１名の　　　取締役は、入社時には日本国籍を得ていたが、もとは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得した者である。２名とも被告会社の社運がかかる要職にある。
ほかにも被告会社には在日韓国朝鮮人等の外国籍の従業員がおり、被告今井及び被告会社が、人材採用にあたって外国人を排除してきたわけでは全くない。
そして、日本国籍で入社した従業員（日本人）と、在日韓国朝鮮籍を有しつつ入社した従業員の昇進について、上記２名の取締役の例からも分かるとおり、在日韓国朝鮮人の従業員が差別を受けているようなことは一切ない。
「人種差別」や「民族差別」の色彩が色濃い企業であれば、５名の社内取締役中の２名が韓国系日本人ということはありえず、この役員構成は、創業者会長である被告今井がここまで会社を大きく育てるにあたって、在日差別など全くしてこなかったことの証明にもなる。そして、被告今井の意識において、資料配布の場面でも、差別意図やヘイト感情などがあるわけではないことは明瞭に高察いただけることと思われる。
上記のような取締役の国籍としてのルーツなどは、プライバシーに大きく関わることでもあるのであえて公開、表明する必要は普通はないことなのであるが、こうして訴訟で会長と会社が被告席に立たされ、そこで取締役である２名がともに私的情報の公開を快諾したので、ここに被告会社の中枢の取締役の５分の２が韓国系の人物で、韓国系の人々が自身らの努力によってよく昇進しているのが被告会社の実態であることを表明しておきたい。”

次回も第4準備書面の後半から引用して紹介していきたいと思います。

3月8日、フジ住宅の一連の裁判の第10回目が開かれました。フジ住宅を応援するたくさんの方の傍聴券獲得の抽選参加について、公式ブログで感謝の言葉を発信しています。当裁判では傍聴席の半分近くがフジ住宅を応援する方で埋まったということです。

フジ住宅は諸事情を考慮し、裁判に誰もフジ住宅の社員を派遣せずにここまで裁判を進めてきました。その中で自然発生的にフジ住宅を支援する人が傍聴に来てもらえるようになり、さらに今回はとても多くの方に参加してもらえたようで、フジ住宅は社員一同とても喜んだということです。

なお次回第１１回目の裁判は5月17日（木）大阪地方裁判所堺支部　午前１１時開廷、30分前の午前１０時３０分より傍聴券の抽選があります。
傍聴券獲得には午前１０時３０分までに裁判所にお越しください。

今後も裁判の行方を追って紹介していきます。

今回は前回の続きですが、原告弁護団の主張について紹介します。

さて、原告弁護団は6月29日の法廷で、「日本は良い国だ。」とか、「日本人は優れている。」という内容の書籍は「差別を助長する」と言い、結局それは「ヘイトスピーチ」だと決め付けています。

弊社が社員に（読むこと強制せず）配布した書物には「日本は良い国だ。」「日本人は優れている」という記載は確かにあるでしょうが、「世界の中で日本だけが良い国だ。」「日本人だけが優れており、他民族は皆劣等民族だ」と言うような主張をしている書籍はないと思います。また、社員の誰もそんな事はただの一度も、考えたことすらないでしょう。

それらの書籍は、本の読み方として常識的には、「ほかにもよい国はあり」、「他にも優れた民族や、国はあるが」、「日本は良い国で」「日本人は優れている」という、日本人の自覚と、プライドを取り戻すことを主たる目的とする本なのであって、このことは、ごく平均的な読解力のある人なら常識の範囲内のことではないでしょうか。

しかるに、原告弁護団は「日本だけが」「日本人だけが」とは、誰も言っていないのに、「日本は良い国で」「日本人は優れている」という普通の言葉を「日本人だけが優れており、他民族は皆劣等民族だ」と言うような「人種優越思想」「人種差別思想」だと捉え、そう主張しています。

以上の原告弁護団の主張について、疑問を抱く人も多いと思います。フジ住宅もヘイトスピーチや差別といった内容を否定し、独自の見解を発信しています。