今回はフジ住宅の公式ホームページから、裁判に関する最新情報をご紹介します。
以下、引用した部分です。
”皆様いつも弊社を力強く応援してくださり、有難うございます。
皆様のご支援のおかげで、裁判は当方に有利に進展しているとの感触を持っています。
皆様のご期待を裏切る事の無い様、弊社は全社一丸となって、今後も高い倫理観を保って仕事に邁進したいと思っております。
さて、裁判所より連絡があり、集合時間を10分早めたいとの事です。
次回第13回目の裁判は11月1日（木）大阪地方裁判所堺支部で開かれます。
開廷時間は前回と同じで 午前11時開廷ですが、開廷40分前の午前10時20分より傍聴券の抽選をはじめるとの事です。
皆様。傍聴券獲得には午前10時20分までにお越しください。
前回も、おかげさまで傍聴席の過半を弊社支援者で占める事ができました。
本当に有難うございます。この場をお借りして、心より御礼申し上げます。
皆様、どうぞ、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（編集責任 フジ住宅株式会社）”
次回から、また裁判の文書の内容を紹介したいと思います。
今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
”エ 言葉狩り／国家による言論統制の危険
原告は、被告会社の社内で配布された資料について、ヘイトスピーチに該当する、あるいは差別的で法的にも許容され難い内容であると繰り返し主張し、その第１４準備書面（２１頁以下）では、文脈を一切無視して「こういう言葉を述べること自体許されない」旨の指摘を重ねる。また、その第１５準備書面（７頁）では、表現自体がヘイトスピーチや人種差別に該当すれば、状況や文脈に関係なく違法であるとの暴論まで述べているが、それらはもはや、表現の自由の意義を無視した「言葉狩り」である。
仮に被告らが配布した資料が、もしリベラルとか革新的とか左派色といわれるような論調のものであれば、いかに苛烈な表現であっても量的に多いものであっても、原告は問題視はしないのであろう。とすれば、原告は、自身の政治思想や歴史観に相容れないものについて、ヘイトスピーチ、差別表現だとレッテルを貼っているものと被告今井とすれば受け止めざるを得ない。
しかし、「こんなことは言ってはならない。そんなきつい言い方はしてはいけない」などということが道徳やマナーの次元を超えて、法律上打ち出されるということは、極めて危険なことである。「ヘイト表現は許さない」という理屈は、一歩間違えば、「日本（人）一般に対するヘイト表現も不可」というように、国家による言論統制を正当化する方便に使われかねない。”
次回も第6準備書面について、続きから紹介していきます。
今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
” 本件の資料に見られる例えば従軍慰安婦問題をめぐる韓国や韓国人への批判は、かつて韓国を植民地としていた日本との歴史的な関係を背景にした韓国（人）からの日本（人）に対する批判に対するリアクションであり、仮に嫌悪感情がそこに含まれていたとしても、政治的言動としての性質上、その問題に直接関連していない特定の個人に対する攻撃ではないことは明らかであって、それによって「韓国民族」に属する「在日」の人物（たとえば原告）が不快感を感じたとしても、不法行為にいう違法な侵害行為が存在しないのである。
上記の本質的な疑問については、実質的に原告は反論できていない。あえて言えば、「職場環境配慮義務」という論理をもってその難点を糊塗しようとしているようであるが、かかる論理の問題点については後記３で述べる。
ウ 違法性阻却事由を被告らが主張しているわけではない
原告第１４準備書面では、原告は、「被告らは、意見・論評なので、人種差別・ヘイトスピーチであったとしても違法性が阻却されると主張している」というようなまとめがされているが（５頁以下）、被告らはそのような主張はしていない。
内容や文脈からして法的に許容される意見論評であり、かつ、人種差別表現にもヘイトスピーチにも該当しないため、そもそも違法な行為ではないというのが被告らの主張である。
被告今井が第４準備書面の２頁以下で、「意見・論評の表明による名誉毀損の成否」に関する「公正な論評の法理」を参考にした議論はしたが、名誉毀損表現と人種差別表現が同一の枠組みで違法性やその阻却が判断されるとは被告今井も考えていない。
被告今井は上記議論において、意見・論評による名誉毀損表現においては、「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱したもの」かどうかが問われるのであるから、人種差別表現の法的評価においてもかかる要素が吟味されるのが相当であろうということを述べたに過ぎない。”
次回も第6準備書面について、続きから紹介していきます。
今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
”（２）原告の各種主張に対する個別の反論
ア はじめに
原告は、ヘイトスピーチないし人種・民族への差別助長を内容とする資料を被告らが配布していると主張するが、被告らとしては、配布資料がヘイトスピーチでも差別助長文書でもないということは主張の大前提としたうえで、原告のかかる主張について、差別表現と表現の自由の観点から、反論をなす。
イ 人種差別表現は名誉毀損表現・プライバシー侵害表現と同列の表現内容規制との主張に対して
原告は、人種差別表現は、名誉毀損表現・プライバシー侵害表現と同列の表現内容規制だと主張するが（原告第１４準備書面５頁）、少なくとも、本件のような私人間での損害賠償請求の局面において、それらを同列に位置づけるのはあまりに乱暴である。
名誉毀損やプライバシー侵害は、個人の被害者が特定されており被侵害利益も明確であるが、人種差別表現は必ずしもそうではない。人種差別表現であるから、当然に不法行為の要件を満たすというものではない。むしろ、集団に対する表現それ自体は、仮にそれが人種差別的な表現を一部に含むものであったとしても、個人に対する不法行為は成立しないというのが先例である（被告今井第１準備書面１頁以下）。
改めて整理して述べると、民族的集団に対する政治的な批判の言動（一部に侮蔑的な言葉や差別的な表現が一部含まれることはありうるが、迫害や排除の煽動という狭義での「ヘイトスピーチ」には至らないもの）は、不法行為や職場環境配慮義務における「違法性」の判断との関係では、原則として違法性を帯びない。理由は次のとおりである。
不法行為においては、保護法益（人格権等）を持つ「個人」の「個別的権利や法的利益」に対する侵害であるときに違法性が認められるのであり、言論による「攻撃」（侵害行為）が特定の個人に向けられたものではないとき、そもそもその個人に対する違法な侵害自体がないと言える。”
次回も第6準備書面について、続きから紹介していきます。