フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

“フジ住宅従業員の皆様へ

フジ住宅株式会社
代表取締役会長 今井 光郎

フジ住宅と私が従業員から資料配布や教科書展示会への参加で精神的苦痛を受けたとして損害賠償請求を受けている事件で、この度、私の考えをまとめた33頁にわたる陳述書を裁判所に提出しました。原告の支援団体が当社批判の宣伝を活発に行っていますので、私の陳述書を編集して、フジ住宅が目指すものと私の真意を改めてお伝えしておきます。
フジ住宅を一言で表すなら、「家族や地域社会や国を愛する会社」かなあと私は思います。人の生まれ、育ちによる国家観、歴史の見方の違いを否定するつもりはありませんし、私の世界観、人生観にすべて同意していただく必要もありません。ただ、私が日本や日本人に対する反日批判への反論記事や書籍等を紹介したことが、別の世界観から「差別」「ハラスメント」と非難され、さらには支援団体によって「ヘイト」企業というレッテルを貼られて当社の信用が棄損されているのです。
私もフジ住宅も、人種差別・民族差別やそれに基づく個人の差別的扱いなど一切行っていないことは従業員の皆さんが一番よく知っていると思いますし、皆さんもそのような差別はしていないと思います。
また、私が啓発用に配布する様々な資料はあくまで参考資料であり、読む・読まない、利用する・しない等はすべて従業員の自由であり、そのことについて何の利益・不利益もありません。
仮に疑問や不満があれば、今後も「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」をぜひ身近なところから実践してくだされば、よりよい解決策が見つかると思います。
裁判を機に会社の経営理念をよりよく理解していただき、この困難を乗り越えてより業績をあげ、皆さんや家族、地域、国にその成果をお渡しできるよう、ともに成長していくことができればうれしく思います。”

次回も続きから紹介していきます。

フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。

今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

 

“4 教科書採択への「動員」

当社会長の今井は、祖国に誇りと愛情を持つ健全な精神をもった子どもたちの育成のためには、いわゆる自虐史観を克服する歴史教科書が採用されるべきところ、市民の関心があまりに低いことから、当社の従業員に対して、可能であれば教科書展示会などにおける市民アンケートに答えることを呼びかけました。しかし、呼びかけと合わせてこれは任意の協力のお願いであり、参加不参加は各自の自由であることはそのたびに周知しておりました。また、報告についても一切強制はしておりません。それらは勧告が指摘する資料上にすべて表れています。

にもかかわらず、勧告は、特に根拠事実や資料を示すことなく、使用者側は従業員の参加や報告を自由に使える立場にあり、運動に従事したかどうかによってその待遇において差別的取扱いを受ける可能性が高いと、一方的に断じています。

しかし、当社においても教科書採択市民アンケートに参加しなかった従業員は多数おり、その従業員らを特定してその理由を問いただしたという事実も、そのことをもって不利益な扱いを行ったという事実も、申立人からも指摘されておりませんし、現実に一切ありません。

なお、当社としては、平成27年以後、教科書採択に関する従業員への協力依頼は行っておりません。この点、勧告はそもそもその必要性を欠いているものです。

 

5 最後に

当社は、社員全員が経営理念や社訓を十分に理解し、お客様に満足をもたらし、社会に貢献することを日々真剣に追求しています。経営理念の実践として、全従業員に親孝行手当を年1回給付する制度や従業員の福利厚生の充実も常に図っております。創業者会長の今井は、祖先や父母に対する感謝の念を忘れず、祖国に誇りを持つことが個人の自己実現の大きなエネルギー源になると確信しています。それに対立する特定の歴史観、国家観から当社の社会的信用を落とそうとする運動には毅然と対峙しつつ、多様なお客様から愛され、家族を大切にし社会と国に貢献する会社づくりを今後も続けてまいります。”

 

次回も続きから紹介していきます。

フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

フジ住宅の訴訟と裁判に関する書面を、公式ブログから紹介しています。

 

” 3 当社の基本姿勢~政治的文書について

当社は「社員のため 社員の家族のため 顧客・取引先のため 株主のため 地域社会のため ひいては国家のために当社を経営する」ことを長らく経営理念としております。当社にとって「家」とは「家族をはぐくむゆりかご」であり、家庭における家族の幸せが地域社会そして国に、富士山の裾野のように広がっていくことを願って、その基盤となる住宅をお客様にお届けしております。また「顧客満足度日本一」を標榜して全社員が日々お客様に真心を込めた対応を行うよう日々研鑽しております。

その目標を担う人財育成のため、創業者である会長今井光郎より、社員の一般的啓発を目的として、ビジネス書にとどまらず、道徳、歴史、教育や子育て、政治・経済問題、健康、医療などに関する多岐にわたるテーマの一般的な書籍や文書等が参考資料として配布されております。

それらの中に勧告が対象とする日韓や日中の歴史認識論争をテーマとするものが含まれていました。ご承知のとおり、現在の国際情勢のもと、主として中国や韓国からの日本や日本人への政治的批判や反日的政策が問題となっています。配布した記事等は、著名な政治家や評論家、全国紙や雑誌の記者等がそれらの動きに反論し、日本人としての誇りと日本の国益を守ろうとする政治的主張を展開しているもので、その一部に中韓国民の国民性等を批判した表現が含まれていました。会長による資料配布の趣旨はそれら保守的政治主張の紹介にあり、社内における特定の民族・人種の侮蔑や差別的意識の醸成などを意図したことは全くございません。

また、社内では一定の資料配布を望まない者はその旨を申告すれば配布対象から除かれる扱いをとっていますし、全員配布の参考資料については読まずに廃棄することも自由としております。申立人は自ら申告して一定資料の配布除外となっておりましたが、積極的に配布資料を社内で収集したうえで人権侵害を主張しているものです。

勧告も認めるとおり、当社は、国籍等を理由とする申立人の排除などの人権侵害など行っておりませんし、社員が配布資料を受領しないことやそのまま廃棄することに対して不利益扱いもしておりません。

当社は、私企業においては、会社のDNAともいうべき創業者の思想信条を反映した個性ある経営方針が広く認められるべきだと考えます。また、このような参考資料の配布は、社員にそれを読まない自由を確保してそれに対する不利益扱いを行わない以上、申立人の人権を侵害しているとは考えておりません。勧告は「社会的に許容される合理的範囲を超えて他人の法的利益を侵害していると認められるときは人権侵害にあたる」としています。しかし、他国の政府やマスコミや市民等が日本や日本人に対する執拗な批判や侮辱を繰り返しているとき、それに対する政治的批判や反論であって特定の個人に向けられていない言論が、批判された民族にルーツをもつ個人に不快感をもたらしたからといって、その人権まで侵害しているといえるのか、勧告はきちんと説明していません。

当社は引き続き原著作者等の表現や社員の読まない自由について配慮しつつ、当社の経営理念に沿って啓発活動に努める所存です。”

 

次回も続きから紹介していきます。

フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。

今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

 

“大阪弁護士会(人権擁護委員会)「勧告書」への反論

 

フジ住宅株式会社

代表取締役 宮脇宣綱

 

1 勧告手続について

2019年7月11日、大阪弁護士会(会長今川忠)は、当社に対して、人権擁護委員会の審査を経て、「当社は当社従業員に対して、1 大韓民国等本邦外出身者の国民性を侮蔑する文書を配布しないこと、2 中学校の歴史および公民教科書の採択に際し、特定の教科書を採択させるための運動に従事させ、その報告を当社にするよう求めないこと。」との勧告(以下「勧告」といいます)を送付し、その旨報道がなされました。

この勧告の申立人は大阪地方裁判所堺支部において、当社に対して損害賠償訴訟を提起しています。当該訴訟は双方の証人調べが予定されている段階です。

ところが、大阪弁護士会の人権擁護委員会は、裁判所で係争中の案件について、当社側に一度文書照会しただけで、申立人からの申告に基づいて一方的に判断を下しました。このように勧告はその手続に関して公平性を欠いているもので到底承服できません。

 

2 「人権侵害」についての基本的見解

当社は、外国出身者の国民性を侮蔑する意図をもって社内文書の配布を行ったことはありません。当社には幹部社員も含めて日本以外をルーツとする方が相当数おられ、また顧客の皆様にもさまざまな国籍の方がおられます。当社は外国籍の方を労働条件面でも販売方針においても一切差別しておりません。当社にとってすべての方々が大切な従業員であり、重要なお客様です。

また、当社の従業員に対して、中学校の歴史および公民教科書の採択運動への従事や会社への報告を業務命令等として強制し、あるいはそれへの不参加に対して業務上不利益な扱いをしたことは一切ございません。”

 

次回も続きから紹介していきます。