フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。

今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

 

“大阪弁護士会(人権擁護委員会)「勧告書」への反論

 

フジ住宅株式会社

代表取締役 宮脇宣綱

 

1 勧告手続について

2019年7月11日、大阪弁護士会(会長今川忠)は、当社に対して、人権擁護委員会の審査を経て、「当社は当社従業員に対して、1 大韓民国等本邦外出身者の国民性を侮蔑する文書を配布しないこと、2 中学校の歴史および公民教科書の採択に際し、特定の教科書を採択させるための運動に従事させ、その報告を当社にするよう求めないこと。」との勧告(以下「勧告」といいます)を送付し、その旨報道がなされました。

この勧告の申立人は大阪地方裁判所堺支部において、当社に対して損害賠償訴訟を提起しています。当該訴訟は双方の証人調べが予定されている段階です。

ところが、大阪弁護士会の人権擁護委員会は、裁判所で係争中の案件について、当社側に一度文書照会しただけで、申立人からの申告に基づいて一方的に判断を下しました。このように勧告はその手続に関して公平性を欠いているもので到底承服できません。

 

2 「人権侵害」についての基本的見解

当社は、外国出身者の国民性を侮蔑する意図をもって社内文書の配布を行ったことはありません。当社には幹部社員も含めて日本以外をルーツとする方が相当数おられ、また顧客の皆様にもさまざまな国籍の方がおられます。当社は外国籍の方を労働条件面でも販売方針においても一切差別しておりません。当社にとってすべての方々が大切な従業員であり、重要なお客様です。

また、当社の従業員に対して、中学校の歴史および公民教科書の採択運動への従事や会社への報告を業務命令等として強制し、あるいはそれへの不参加に対して業務上不利益な扱いをしたことは一切ございません。”

 

次回も続きから紹介していきます。