フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。

今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

 

“4 教科書採択への「動員」

当社会長の今井は、祖国に誇りと愛情を持つ健全な精神をもった子どもたちの育成のためには、いわゆる自虐史観を克服する歴史教科書が採用されるべきところ、市民の関心があまりに低いことから、当社の従業員に対して、可能であれば教科書展示会などにおける市民アンケートに答えることを呼びかけました。しかし、呼びかけと合わせてこれは任意の協力のお願いであり、参加不参加は各自の自由であることはそのたびに周知しておりました。また、報告についても一切強制はしておりません。それらは勧告が指摘する資料上にすべて表れています。

にもかかわらず、勧告は、特に根拠事実や資料を示すことなく、使用者側は従業員の参加や報告を自由に使える立場にあり、運動に従事したかどうかによってその待遇において差別的取扱いを受ける可能性が高いと、一方的に断じています。

しかし、当社においても教科書採択市民アンケートに参加しなかった従業員は多数おり、その従業員らを特定してその理由を問いただしたという事実も、そのことをもって不利益な扱いを行ったという事実も、申立人からも指摘されておりませんし、現実に一切ありません。

なお、当社としては、平成27年以後、教科書採択に関する従業員への協力依頼は行っておりません。この点、勧告はそもそもその必要性を欠いているものです。

 

5 最後に

当社は、社員全員が経営理念や社訓を十分に理解し、お客様に満足をもたらし、社会に貢献することを日々真剣に追求しています。経営理念の実践として、全従業員に親孝行手当を年1回給付する制度や従業員の福利厚生の充実も常に図っております。創業者会長の今井は、祖先や父母に対する感謝の念を忘れず、祖国に誇りを持つことが個人の自己実現の大きなエネルギー源になると確信しています。それに対立する特定の歴史観、国家観から当社の社会的信用を落とそうとする運動には毅然と対峙しつつ、多様なお客様から愛され、家族を大切にし社会と国に貢献する会社づくりを今後も続けてまいります。”

 

次回も続きから紹介していきます。