フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。

今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

 

“(3)「在日は死ねよ」という文言

原告は、「平成25年6月5日に配布されたYouTubeのページのコメント欄には『在日支配売国マスコミ』『在日は死ねよ』など記載されている」と主張し、原告に苦痛をもたらした例であると主張しています。

確かに配布資料にはかかる記載はありますが、このときの資料配布は、中山恭子参議院議員が「ウズベキスタンと日本を語る」というテーマで話しているYouTube映像を紹介するために、ウェブ上のYouTubeの当該ページを刷りだしたうえで配布するDVDに添えたということでした。在日韓国・朝鮮人というテーマに関し何か伝えるべく配布したものではありません。

YouTube感想欄への書き込み投稿の細かい字まで、私はチェックしきれず、「部門長会議資料」を作成するにあたりカットできなかっただけです。気付いていれば、カットしていました。「在日は死ねよ」などという言葉は、私の主張などでは全くなく、当社の社員がそういうことを書いたものでもありません。

私の配布意図は、配布趣旨の説明文の中に、次のように記載していることからもお分かりいただけると思います。

「標題の件、DVDお渡しさせて頂きます。

A)『日いづる国より』のユーチューブで視聴できる分の一覧の一部をお渡しさせて頂きます。(添付①)

B)その中で、中山恭子さんの『中山恭子ウズベキスタンと日本を語る』(約29分24秒)をDVDに致しましたので、お渡しさせて頂きます。(添付②)

ウズベキスタンのお話から、拉致問題そして憲法改正のお話がありました。『国が国民を守る、領土を守る、これが出来なければ当たり前の国家と言えない。』と仰っていました。

又、最後のほうで「何かの役に立つのであれば、全てを捧げて尽くす」と仰っておられ、本当に日本になくてはならない人だと強く感じました。」

以上のようなことは、配布された資料を見れば誰でもすぐに分かることです。それにもかかわらず、原告は、まるで当社が率先してそのような文言を社内で拡散しているかのように訴え、原告の支援団体は、当社が「在日は死ねよ」という文言を社内で広く拡散しているかのようなフェイク情報をネット上で拡散しています。社員のうちの誰かが原告にむかって「在日は死ねよ」と発言したことなど決してありません。私を含め、当社の誰一人として「在日は死ねよ」などと、一瞬たりとも心に思い浮かべるような人はいないと、私は確信しています。そんな残忍な考え方をする社員がいられるような会社ではないと私は思っています。当社の社員なら、そんなことは当たり前であり、原告がどうしてそう理解できないのか不思議でなりません。”

 

次回も続きから紹介していきます。