フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。

今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。

 

“ なおこれらは単純に合算しますと659名ということになりますが、複数の市に同じ人が行っている場合がかなり多いことから、この数字を前提としましても、当社の社員は当時約1000人おりましたので、教科書アンケートに参加してくれていたのは、当社全体としては、3年間とも、社員の何分の1かという人数だろうと思います。

なお、教科書展示会への参加の社内での呼びかけは、平成27年を最後に、その後行っておりません。教科書や公教育を良くしたいという強い思いで3年間行った活動だったのですが、かなり労力を投入し、皆さんにも協力していただいて頑張っても、具体的な成果としては私の満足できるものではなく、かける労力と効果を天秤にかけたときに、もっと別の活動に力を投入した方がよいのではないかと思ったからです。

 

経営理念感想文について

本件で、原告が違法な資料配布として主張しているものに多く含まれるのが、経営理念感想文です。

この経営理念感想文については、社員が自ら文章を綴ることによる研鑽、他の社員の業務体験や日常所感を読むことによる知見の拡大や感化、愛社精神や業務意欲の向上、会社全体のコミュニケーションや一体感の促進、社外の関係者にも配布することによる社への信頼の醸成等々、さまざまなプラスの作用を私としては期待しており、実際に効果を上げています。

感想文の内容が、業務に直接関係しないものも含めて多岐にわたるのもそういった趣旨に由来するものです。

宮脇社長の表現では、選定の基準は、①「真似・イズ・マネー」(良い先達のしていることを真似ることで、自分も立派な人間に近づくことができ、それが業務上の成果向上につながるという意味)、②「活用できる」(書かれていることが、具体性があり、実地に有効に活用できる内容であること)、③「モチベーションアップ」(読んだ人の業務や日常生活におけるモチベーションが上がるような、前向きな内容であること)というものです。

原告が本件訴訟で問題としている経営理念感想文も、これを読んだ者が、自身も真似や活用ができたり、モチベーション(そこには会社の名誉を背景とした愛社精神も含まれます)を高めたりできるといった効能が期待できると宮脇社長が考えて選んだものなのです。”

 

次回も続きから紹介していきます。

フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
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“ 教科書展示会への参加の呼びかけをしたきっかけや意図について
平成25年6月後半の教科書展示会への参加の促しを私が開始したきっかけは、知人の教示や文献などから、小学校の歴史教科書における南京事件の記載の有り様を知ったことでした。
教科書展示会という制度があることも知った私は、史実の曲げられた教科書により子どもたちが自虐史観を植え付けられて誇りや自信を失うことにならぬようにという思いから、平成25年の教科書展示会の時期に向けて、同年春から、教科書展示会への参加の呼びかけを社内で開始したのでした。
育鵬社や明成社の歴史教科書を私が推したのは、ひとえに「子供達の未来の為に、日本人としての自信と誇りが持てるように」(甲27)という思いからです。両社の教科書は、歴史を公正に見つめ史実も客観的事実に基づいて叙述され、日本の伝統や文化の価値も十分に示された内容だと思います。
教科書展示会参加の呼びかけに関する私のそういう思いは、3年間ずっと同じでした。正しい歴史を知り、自国に誇りを持つことは、子どもにそういうプラス効果をもたらすのだと私は思っています。
平成25年6月14日ころ、私は岸和田市と泉佐野市に会場があった教科書展示会に行ってみたところ、そのあまりの閑散ぶりに困惑しました。そして、大切な教科書の問題についての、市民・府民の関心の低さや、行政の周知の意欲の乏しさを何とかしたいという思いをいっそう強め、社内での呼びかけを継続していきました。

教科書展示会への参加は強制ではないとも周知したこと
私はそのような思いから社内で教科書展示会への参加の呼びかけを開始しましたが、その参加自体は業務ではなく、また社員個々人の考え方もあるのは当然のことですので、社員に業務として参加を命じたり強いたりできるものではないこともよく分かっていました。
そのため、呼びかけと合わせて、あくまでこれは任意の協力のお願いであり、応じる応じないは各人の自由であり、趣旨に賛同してくれる社員の方が参加してくれればよいということも、都度都度で周知していました。
たとえば、「念のため強制ではありませんので、、、」「勿論この件も強制ではありませんので、記入してあげたいと思われた方が行ってくだされば良いと思います。」「『育鵬社』の教科書が採択されるように、是非アンケートにご記入いただければと思います。」というように、業務命令ではなく「お願い」という形で伝達しました。
さらに、私は、配布書類では呼びかけはなすものの、直接個々の従業員に接して、協力するよう説得などを行ったこともありません。
業務時間内に教科書展示会に行くとか、各部署で「乗り合わせ」をして行くのも良いとはしましたが、行った人数について社内報告を求めて把握したり、行かなかった人をチェックしたりなどしていません。各部署に報告を義務付けて組織的にトータルに人数や参加した者を把握したりはしていないのです。
配布資料(平成27年5月30日)「G」の部分に「昨年、一昨年と、岸和田市であれば257名、泉佐野市は202名、貝塚市も200名くらい、教科書アンケートに行って下さいましたが」と私が書いたのは、記憶も定かではないのですが、アンケートに行ってくださった社員が展示会場でアンケートを数えて報告してくれた数字ではないかと思います。”

次回も続きから紹介していきます。

フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

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“(6)その他、各個別の資料の記載について
原告が「言葉狩り」をして拾っているのは無数にあるので、全てここでコメントできませんが、韓国(人)や中国(人)をただ単に憎悪し、貶め、排除するような内容の資料を配布したことはありません。どれも、歴史上の問題や史観、内外の政治課題、国際情勢、社会的事件などに関連した公共性のある内容であり、社員に情報と見識を得てもらおうという目的で、配布したものです。
私はそういう意識ですので、在日韓国人の社員が読んで不愉快だろうというような認識は持っていませんでした。
もちろん、内容に賛同できないとか関心のない社員もいるだろうとは思っていましたが、そういう方は読まずに処分されても一向に差し支えないのであり、強制や押し付けをしたことはないのです。

(7)補足-「在日特権」のことが記載された資料
なお、原告は、「在日特権」のことが記載された資料やそれに対する感想が配布されたことも問題であり、それが在日コリアンである原告を萎縮させ、偏見・憎悪を生む行為であると指摘します。
私は、税金や社会保険の関係で、本当に在留外国人よりも日本人の方が不利になっているなら問題だと思い、「部門長会議資料」(原告は配布対象外)に入れたのですが、私は「在日特権」にさしたる問題意識はありませんし、そういう議論や情報に詳しくもありません。私の膨大な配布資料の中で、在日特権のことが記載されていたものは、上記の2点のみです。
前記の資料の内容が真実でないのならば、それは甘んじて受け止めますが、在日特権云々が、本件紛争の本質ではありません。

業務や経営と資料配布の関係
この裁判では、原告からは不動産業という会社の業務に関係のない資料を社内配布するのはおかしいとも言われています。
しかし私は、真実の歴史を知り、日本人としての誇りを取り戻すことは、個々の社員の自信や能力を高めることにつながり、さらには愛社精神を高めることにも直結し、社としての業績も上がると確信しています。
そういう意味では、資料の配布は、間接的には業務に関係していますし、どういう資料を配布するかということも経営者の重要な裁量だろうと思います。
ただし、当社では、社内で下記のような点を周知しています。
① 配布された資料を読む、読まないは、社員それぞれの自由である。資料を読まずに処分しても、全く差し支えないし、個々人の業務評価の対象とするものでもない。資料を読むこと、記載内容と同じ考えを持ったり賛同の意見を表明することなどを強いるものでは全くない。
② 従業員は、まずは、生活の糧として仕事を覚えること、業績を上げることに集中するべきである。歴史認識の勉強をする前に、自身の本来業務に精励することのほか、家庭のことや子どもの教育など、より優先してなすべきことが、それぞれ多くあるはずであり、それらがきちんとできたうえで、キャパシティーに余裕があれば、歴史などの勉強をされればよい。

在日の社員の雇用、役員の登用
私が、(在日)韓国人や中国人に対して民族差別主義者で、ヘイトスピーチをしているなどと主張されるのは、大変心外なことであります。
私とフジ住宅は、在日(元在日)韓国人の人たちを、社員や役員として差別なく雇用、登用しています。”

次回も続きから紹介していきます。