フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表5

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“(3)一方、原告は閲読を事実上強制されていたと主張するものの、それを基礎づける具体的事実について何ら主張・立証されていない。

(4)そもそも、本件裁判において、原告は自身に対しては配布されていない資料までも収集した上で、それらの資料によって精神的苦痛を受けたと主張するが、そのように自ら積極的に収集した資料(この点、原告は、その陳述書(甲110・11頁)においては「いつかのために、資料を残そうという思い」で資料を収集したとのことであったが、当公判廷における供述では「人によっては距離をとるために、誰がどんなことを書いているか知っておく目的で」資料を収集していた旨を供述している-原告調書22頁-。いずれにせよ、自ら積極的に資料収集を行っていたことは明らかである。)によって精神的苦痛を受けたとしても、それが法的に保護されるに値しないことは言うまでもない。

4 原告が主張する精神的苦痛について
原告によれば、原告は高校生の時に学校で日の丸・君が代に接して「余りにしんどい気持ちになって立っていられなくなり、しゃがみ込んでしまった」ことがあったとのことである。また、「おじいちゃん戦争のことを教えて」という本について、これが戦争を肯定する本だとして、「こんな本を会社で勧めているんだ、会長はこんな考え方をする人なんだと驚き、ショックを受けた」ということもあったようである(原告調書33~38頁)。
このようなことから、原告は自己の信条と相いれない文化や考えに接した際、過剰なほどに拒絶反応を示す傾向があると言える。本件において原告が問題にしている文書配布についても、自らの信条等と相いれない考え(文書の意味を十分に理解せず、あるいは曲解しているところも散見される)に接したことにより、精神的苦痛を被ったと言い募っているに過ぎない。このような「精神的苦痛」が、表現の自由を制限してまで法的に保護しなければならないものではないことは明らかである。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表4

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“ 3 「政治的見解等の配布行為」について
(1)原告は、「政治的見解等の配布行為」によっても権利侵害されたと主張するが、要するに見たくもない政治的見解の閲読を事実上強制されることが原告の人格権を侵害するという趣旨のようである。
しかしながら、被告らの配布する文書を閲読するかどうかは各社員の自由であることは周知されており、原告自身、「部門長会議資料」について平成23年10月21日に配布を希望しない旨申し出、同申出以降は当該文書を配布されていないのである(植木証人調書2頁16~25行目)。したがって、閲読を事実上強制されていたとの事実は認められない。

(2)この点、被告会社の元社員である菊池証人、および被告会社における原告の直属の上司(副部長)である植木証人が、以下のとおり一致して閲読が強制されている事実はなく、そもそも読んでいるかどうかを確かめられる機会がないことを明確に証言している。

被告会社代理人「会社から読むことを義務づけられていたというようなことはあるんで
すか。」
菊池証人   「それはありません。」
被告会社代理人「あなた以外の社員の方々も、全ての資料に目を通されていたと思いま
すか。」
菊池証人   「それはもう他人のことですし、私は管理する立場にはおりませんでし
たので、わかりかねます。」
被告会社代理人「ほかの人が読んだかどうか、確かめる機会というのはありました
か。」
菊池証人   「ありませんでしたし、時々雑談で昼の食事なんかとりながらお話して
いるときに、この方はあの資料を読んではらへんかもわからんなとい
うふうな感じたことはありました。ただチェックという意味ではなく
て、そう感じただけです。」
被告会社代理人「配布された資料を読んだかどうかが、社員の評価につながるというよ
うなことはあったんでしょうか。」
菊池証人   「ありませんでした。」
被告会社代理人「配布された資料の感想を書くように指示されたことはありますか。」
菊池証人   「ありません。」
(菊池証人調書6頁)

被告会社代理人「配布した資料について、設計部の社員の方が読んでいるか、読んでい
ないかということはわかるんでしょうか。」
植木証人   「いえ、わかりません。」
被告会社代理人「あなたが、読んでいるかどうか、確認されたことってありますか。」
植木証人   「いや、確認をしたことはありません。」
被告会社代理人「読んでいない方もおられたと思いますか。」
植木証人   「それは恐らくおられたと思います。」
被告会社代理人「必ず読むようにしなさいというような指導は行わないんでしょう
か。」
植木証人   「いえ、それはしません」
(植木証人調書1~2頁)”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表3

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“(2)また、原告の請求が認められるためには、被告会社が配布した文書によって、被告会社内で人種差別・民族差別が助長されていた事実が必要なはずであるが、かかる事実は認められない。

この点、被告会社の社員が提出した経営理念感想文等において、一部だけを取り上げれば必ずしも適切とは言い難い表現が含まれていたとしても、当該文書全体の文脈もあわせて考慮すれば人種差別的とまでは言えないものがほとんどであり、少なくとも職場に「人種・民族差別を助長する言動が蔓延」しているとまではおよそ言い難い。

被告会社には、役員に元在日韓国人が複数存在しており(被告今井調書13頁下から3行目~4頁5行目)、被告らの人種差別を許さないという姿勢は常日頃から職場内にも浸透しており、社員らもこの点は十分理解していた(丙23の1~2)。したがって、被告らが配布する文書のごく一部に原告が指摘するところの人種差別的表現が仮に含まれていたとしても、それによって人種差別・民族差別が助長され、職場内に「人種差別・民族差別を助長する言論が蔓延」するようなことにはならないのである。

この点、被告会社の元社員である菊池証人も、被告会社内で人種差別・民族差別を助長するような言論が蔓延していたような事実はなかったことを以下のとおり明確に証言しているところである。

 

被告会社代理人「あなたから見て、被告会社内で、中国人、韓国人を差別するような言

動が行われているところを見たことはありますか。」

菊池証人   「全くありません。」

(菊池証人調書7頁)

 

(3)さらに、原告の請求が認められるためには、被告らによる文書配布行為によって職場内に「人種差別・民族差別を助長する言論が蔓延」することになった結果、原告個人が損害を被ったということが必要になる(札幌地判平成14年6月27日参照)。

しかしながら、少なくとも原告の属性である在日コリアンに対する差別的言動が職場で蔓延したとの事実は認められず、原告自身そのような主張は行っていないようである。

そして、原告自身が職場において直接差別的言動を受けたことがないことは、以下のとおり原告自身認めるところである。

 

被告会社代理人「あなたに対して、このフジ住宅、被告会社の中で直接あなたに向けて

差別的な言動、発言が行われたことってあるんですか。」

原告     「私の名前を使ってということですか。」

被告会社代理人「あなたに対して、直接誰かから言われたりとか。」

原告     「私自身、個人に対してというのではないですけども。」”

 

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表2

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“(3)原告側の意図としては、「韓国人は嘘つき」というのは「ヘイト表現」であることを被告今井自身が認めており、そのような「ヘイト表現」を配布すること自体が違法である、との論理を展開したいのではないかと推察される。
しかしながら、まずもって「ヘイト表現」という言葉自体が定義として曖昧であり、そのような定義の曖昧な「ヘイト表現」にあたるかどうかが合法・違法の線引きになるようなことはない。
また、原告代理人は「韓国人は嘘つき」という言葉のみを取り上げて、それが「ヘイト表現」にあたるかどうか「端的に」答えるよう被告今井に迫っているが、そもそも文書における表現が違法かどうかは、当然のことながら全体の文脈から判断されることであり、特定の表現のみを切り取ってそれが「ヘイト表現」かどうかについて論じ、「ヘイト表現」にあたれば当該文書が違法となる、というような論理展開は、表現内容の違法性を判断するのにそぐわないものである。
さらに、被告今井が尋問において度々指摘しているように、原告代理人が指摘する「韓国人は嘘つき」という表現は、被告今井自身の表現ではなく、市販の書籍における表現である。配布する文書の中に仮に違法な表現が入っていたとしても、そのことによって直ちに文書配布行為自体が違法になるわけではなく、文書配布行為が違法となるのは、その違法な表現の拡散を目的として、実際にその違法な表現が拡散したような場合に限られるはずである。

2 「人種的民族的差別を助長する文書の配布行為」について
(1)原告が「人種的民族的差別を助長する」と主張する表現のうち、韓国に言及した表現のほとんどは、従軍慰安婦問題等日本・韓国の両国間に横たわる問題の対応をめぐって、韓国という国家を批判したり、韓国人の国民性を批判したりするものであり、差別云々以前にそもそも人種・民族に関する言論とは言えない。
原告は、韓国という国家や韓国人の国民性についての言論を、民族性に対する言論と混同し、あるいは同列に論じようとして躍起になっているが、民族性に対する言論と、国家や国民性に対する言論とは、当然のことながら明確に線引きされるべきである。
この点、原告が民族性に対する言論と、国家や国民性に対する言論、はたまた政治的見解とを区別することなく、自らの主観において意に染まないものという点において一体のものとして問題にしていることは、本人尋問における以下の供述からもうかがえるところである。

被告会社代理人「先ほどから御証言聞いてますと、毎日毎日会社から民族差別的な文書
が配布されていたというような趣旨の発言かなというふうに聞こえた
んですけど、違いますか。」
原告     「感覚的にはそのとおりです。」
被告会社代理人「でもその中には国に対する批判の話とか、従軍慰安婦の強制連行の有
無についての見解というのもかなりの部分、入っているんではないで
すか。」
原告     「それとでもいっしょになってうそつきとか、ずっと配られてきたとい
うのはすごくあります。」
被告会社代理人「あなたの中でそれは全部一緒ということですか、つながっているもの
だと、こういうことを言いたいわけですか。」
原告     「私の中でつながる部分はあります。」
(原告調書33頁)

結局のところ、原告は、韓国という国家や韓国人の国民性についての批判的言論までも、民族性を貶める言論と同一視し、人種的民族的差別と言い募っているに過ぎない。”

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フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表

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“平成27年(ワ)第1061号
損害賠償請求事件

準備書面12

令和2年1月10日
大阪地方裁判所堺支部
第1民事部合議C係 御中

上記当事者間の頭書事件について、被告フジ住宅株式会社(以下「被告会社」という)は、次のとおり弁論の準備をする。

被告会社訴訟代理人
弁 護 士  益  田  哲  生

同    勝  井  良  光

同    中  井     崇


証人尋問並びに本人尋問の結果を踏まえ、原告の請求が棄却されるべきことについて以下簡潔に被告会社の主張を整理する。

第1 職場での文書配布行為について
1 「ヘイトスピーチに当たることが明らかな資料の配布行為」について
(1)原告は、被告会社が職場で配布した文書の一部が「ヘイトスピーチ」にあたり、そのような文書を流布すること自体が違法であると主張する。しかしながら、被告会社が配布した文書の中に、配布することそれ自体が違法となるような内容のものは存在しない。

(2)この点、原告代理人による被告今井に対する反対尋問の中で、配布された文書の中の一部の表現のみを取り上げて、それが「ヘイト表現」ではないかとの質問を行い、その質問に対し被告今井がその言葉自体は文脈によっては特定の民族に対する嫌悪感をあらわした表現になり得るとの趣旨で「ヘイトになるんでしょう」と発言したことを捉え、「ヘイト表現だと認めた」と決めつけているやり取りがある。具体的には以下のやり取りである。

原告代理人「韓国人は嘘つきというのは、ヘイト表現ではないですか。」
被告今井 「よく読んでくださいよ。」
原告代理人「端的に答えていただきたいんですけど。」
被告今井 「端的じゃなくて。」
原告代理人「韓国人は嘘つきというのはヘイト表現ですか、そうでないですか。」
被告今井 「韓国人は嘘つき、それはヘイトになるんでしょうがね。」
原告代理人「ヘイトにあたりますね。」
被告今井 「はい。」
原告代理人「それはヘイトだというふうに認めておられるんですね。」
被告今井 「韓国が消えても誰も困らない、韓国人は嘘つき、韓国で発売された本です
よ。10万部超の大ベストセラーが暴露した民族の恥部、オンソンファ
氏、拓殖大学教授と立派な本じゃないですか。」
(中 略)
原告代理人「韓国人は嘘つきというのは、ヘイト表現だというふうに認められたでしょ
う、先ほど」
被告今井 「ええ。」
原告代理人「だからその表現が適切かどうかという判断を。」
被告今井 「そう言うんやったら著者に言ってください、著者に」
(被告今井調書19~21頁)”

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