フジ住宅の訴訟と裁判 判決言渡し期日が延期になった事のお知らせ。

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“皆様。いつも弊社に暖かい応援のお言葉を賜り、また、熱心に裁判の応援を続けてくださり、有り難うございます。
心より御礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルスの影響で、5月14日(木)に予定されていた一審判決の期日が延期されるとの連絡が、昨日5月7日に大阪地方裁判所堺支部よりありました。
現在調整が進んでいますが、まだ正式の決定はありません。決まりましたらすぐに報告させていただきます。
また、傍聴券の抽選につきましては、「感染防止」の観点からいわゆる「3密」を避ける必要が継続する事が考えられますので、広く、多数の方に傍聴を呼びかけることは当分のあいだ、原告側、被告側共に控えることになると思います。
詳細はまた追って報告させていただきます。

判決の期日は延期になりましたが、本件裁判の重要性は、「新型コロナウイルス禍」によって、国際情勢も激動している中、益々重要になっていると思います。
繰り返しになりますが、弊社に対し為されている訴えはまったく不当なもので、これを少しでも認めてしまえば、著しい日本国民への言論弾圧、言論の自由への侵害が引き起こされるとの危機意識を弊社は応援してくださる皆様と共有できていると信じています。そういう意味で、弊社の責任は重大であると思っております。

ここまで弊社裁判を支え、応援し続けてくださっている皆様に深く感謝し、心より、重ねて御礼申し上げます。
どうぞ今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

(編集責任 フジ住宅株式会社)”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表7

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“ 3 なお、被告今井の補充尋問において、裁判長が被告会社答弁書3頁における「原告は、『正社員の業務日報も全社員に配布している』と主張するが、そのような事実はない」との記載をとりあげて「何でそこを本来、全従業員の目に触れないようなものなのに、全従業員に配ったんですか」と質問している箇所がある(被告今井調書20頁2~3行目)。しかしながら、被告会社答弁書における上記記載の趣旨は、業務日報が常に全社員に配布することになっているわけではないということであり、場合によっては全社員に配布することもあり、実際提訴前にも被告今井から業務日報を全社員宛に配布していることが少なからずあった。したがって、「本来、全従業員の目に触れないようなもの」とまで言うことはできない。

第4 「退職勧奨」との主張について
1 判例上、退職勧奨そのものは違法ではなく、例外的に社会的相当性を逸脱した態様での半強制的ないし執拗な退職勧奨行為について不法行為が成立しうるとされている。近時の裁判例では、「使用者が労働者に対し、任意退職に応じるよう促し、説得等を行うこと(以下、このような促しや説得等を「退職勧奨」という。)があるとしても、その説得等を受けるか否か、説得等に応じて任意退職するか否かは、労働者の自由な意思に委ねられるものであり、退職勧奨は、その自由な意思形成を阻害するものであってはならない。」とされ、「退職勧奨の態様が、退職に関する労働者の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱し、労働者の退職についての自由な意思決定を困難にするものであったと認められるような場合」には、「当該退職勧奨は、労働者の退職に関する自己決定権を侵害するものとして違法性を有し、使用者は、当該退職勧奨を受けた労働者に対し、不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである」とされているところである(日本アイ・ビー・エム事件-東京高判平24.1031労経速2172号3頁)。

2 本件においては、原告と植木副部長とのやり取りが録音されたテープ(丙36~37)において明らかなように、被告会社は原告に対し300万円の支払いと引き換えに退職するという選択肢を提示したに過ぎず、一度も退職を求めるようなことはしていない。しかも、原告が勤務を継続する意思を表示して以降は一切上記選択肢について言及していないのであって、およそ被告会社の行為が社会的相当性を逸脱した態様で行われ、半強制的ないし執拗であったと評価できる余地はない。まさしく原告の自由な意思に委ねていたものであり、その自由な意思形成を阻害した事実も一切存しないところである。

第5 結論
以上のことから、原告の請求はいずれも理由が無く、すみやかに棄却されるべきである。

以 上”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表7

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
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“ 被告会社がこうした社員の心情がつづられた文書を社内配布した主な目的は、訴訟提起やその報道により動揺する社員の間で、前向きな意見を共有することで士気の低下を防ぐことにあり、「報復的非難・社内疎外」の目的などない(もっとも、経営理念感想文等の社内配布は訴訟提起前から日常的に行われていたことであり、訴訟提起直後は訴訟に関する社員の記述が多かったため、必然的に配布文書の中に訴訟に関する記載が多くなったという側面もある)。被告会社にとって、社員の高いモチベーションがライバル会社と対抗するための最大の財産であり、社員のモチベーションが原告の一方的主張が報道されることにより低下してしまうことは、企業の存立そのものを脅かす重大事態だったのである。そのような重大事態への対処としてなされた経営理念感想文等の配布行為は、その目的において十分正当性が認められる。
また、原告も、被告会社が職場で民族差別を行っているなどという、それ自体被告会社の対外的イメージおよび社員のモチベーションに致命的打撃を与えかねない主張を行って訴訟を提起し、その主張を記者会見を開いて世間に向けて大々的に行っている以上、これに対する対抗言論は当然のことながら一定程度受忍すべきであり、原告第12準備書面別表1における表現は、その受忍限度内にとどまるものである。そして、被告会社においては原告の氏名を社内で伝えず、社員を傍聴のため法廷に派遣しないなど、原告が誰であるかが他の社員にとってわからないようにするための配慮まで行っていたのであり、そのような配慮もあって上記資料配布行為によって原告が「社内疎外」されたというような結果も発生していない。
したがって、本件において原告が訴訟提起後の配布行為として違法であると主張する資料の配布行為は、違法性が認められないことは明らかである。

2 また、原告は原告第12準備書面別表2記載の表現を含む資料の配布行為について、「被告らによる報復的非難・社内疎外が現在も反復継続されていることを示す背景事情」であると主張する。
しかしながら、これらの資料配布行為は、原告およびその支援団体によって被告会社が「ヘイトハラスメント」を行っているなどという喧伝が繰り返しなされたりしたことにより(別紙本件時系列一覧表参照、丙16~18)、被告会社の対外的イメージが悪化し、社員に動揺が走って士気が低下する現実的危険が生じたため、その対処としてなされたものである。したがって、原告が列挙する行為は、その目的においても効果においても「被告らによる報復的非難・社内疎外が現在も反復継続されていることを示す背景事情」とはなり得ない。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表6

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今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“第2 「教科書動員」について
1 原告は、教科書展示会への参加を事実上強制されていたと主張する。
しかしながら、教科書展示会への参加が事実上強制されていたなどという事実はない。このことは、被告会社の元社員である菊池証人、および被告会社における原告の直属の上司である植木証人が以下のとおり一致して明確に証言しているところである。

被告会社代理人「教科書展示会の参加に関し、社員に対して参加が義務づけられてい
た、強制されていたというふうなことはありましたか。」
菊池証人   「それはないです。」
(菊池証人調書7頁)

被告会社代理人「教科書展示会の参加について、任意であるということは周知しておら
れましたか。」
植木証人   「はい、周知しておりました。」
被告会社代理人「何か強制とか、義務だというようなこと、受け取られるような発言が
あったという心当たりはありますか。」
植木証人   「いえ、教科書アンケートに関しては、会社からも重ね重ね希望者のみ
ということを言われておりましたし、私はそのことを100%理解し
ておりましたので、そのような発言はしていません。」
(植木証人調書3頁)

一方、原告からは教科書展示会への参加を事実上強制されていたということを基礎づける具体的事実は何ら主張・立証されていない。そもそも、原告は平成26年以降教科書展示会への参加をしていないのであり、この事実自体が教科書展示会への参加を事実上強制されていたというような事実はなかったことの何よりの証左である。

2 そして、教科書展示会への参加を呼びかけることそれ自体が違法であるとの根拠はない。

第3 「原告に対する報復的非難・社内疎外を内容とする資料の配布行為」について
1 原告が、「原告に対する報復的非難・社内疎外を内容とする資料配布行為」であると主張するのは、2017年10月19日付け原告第12準備書面別表1の内容を含む資料の配布行為であるとのことである(原告第20準備書面)。
これらはいずれも、被告会社が原告から訴えを提起されたことが原告の主張内容と共に大々的に報道された直後に、被告会社社員がその心情を吐露したものである(別紙本件時系列一覧表参照)。
この時期に被告会社社員作成にかかる経営理念感想文や業務日報の中に、原告による訴訟提起に関することが多くなるのは、勤務先が訴えられたことにより社員が受けた衝撃の大きさからすれば当然であり、その中で原告に対する批判的心情がつづられるのも、「職場で民族差別」「憎悪表現文書『勤務先が配布』」
「『民族差別的』表現文書を社内で配布」といった、被告会社社員からすれば全く事実に反する原告の主張が大々的に報道された(丙15の1~5)ことからすれば、これもまた当然である。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。