フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表7

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“ 被告会社がこうした社員の心情がつづられた文書を社内配布した主な目的は、訴訟提起やその報道により動揺する社員の間で、前向きな意見を共有することで士気の低下を防ぐことにあり、「報復的非難・社内疎外」の目的などない(もっとも、経営理念感想文等の社内配布は訴訟提起前から日常的に行われていたことであり、訴訟提起直後は訴訟に関する社員の記述が多かったため、必然的に配布文書の中に訴訟に関する記載が多くなったという側面もある)。被告会社にとって、社員の高いモチベーションがライバル会社と対抗するための最大の財産であり、社員のモチベーションが原告の一方的主張が報道されることにより低下してしまうことは、企業の存立そのものを脅かす重大事態だったのである。そのような重大事態への対処としてなされた経営理念感想文等の配布行為は、その目的において十分正当性が認められる。
また、原告も、被告会社が職場で民族差別を行っているなどという、それ自体被告会社の対外的イメージおよび社員のモチベーションに致命的打撃を与えかねない主張を行って訴訟を提起し、その主張を記者会見を開いて世間に向けて大々的に行っている以上、これに対する対抗言論は当然のことながら一定程度受忍すべきであり、原告第12準備書面別表1における表現は、その受忍限度内にとどまるものである。そして、被告会社においては原告の氏名を社内で伝えず、社員を傍聴のため法廷に派遣しないなど、原告が誰であるかが他の社員にとってわからないようにするための配慮まで行っていたのであり、そのような配慮もあって上記資料配布行為によって原告が「社内疎外」されたというような結果も発生していない。
したがって、本件において原告が訴訟提起後の配布行為として違法であると主張する資料の配布行為は、違法性が認められないことは明らかである。

2 また、原告は原告第12準備書面別表2記載の表現を含む資料の配布行為について、「被告らによる報復的非難・社内疎外が現在も反復継続されていることを示す背景事情」であると主張する。
しかしながら、これらの資料配布行為は、原告およびその支援団体によって被告会社が「ヘイトハラスメント」を行っているなどという喧伝が繰り返しなされたりしたことにより(別紙本件時系列一覧表参照、丙16~18)、被告会社の対外的イメージが悪化し、社員に動揺が走って士気が低下する現実的危険が生じたため、その対処としてなされたものである。したがって、原告が列挙する行為は、その目的においても効果においても「被告らによる報復的非難・社内疎外が現在も反復継続されていることを示す背景事情」とはなり得ない。”

次回はこの続きから紹介したいと思います。