フジ住宅の訴訟と裁判 第5準備書面

今回も、フジ住宅の訴訟と裁判に関する、第5準備書面を紹介していきます。

”ウ また、この「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」の考え方を周知徹底していることをあらわす一つの象徴的施策として、社員が直接会長・社長に質問できる機会が提供されている。
すなわち、事業部ごとに時期をわけて会長・社長による質問会が実施され、パート社員も含めた全社員が、年1回会長・社長に直接質問する機会がある(丙4の1 平成27年8月25日発信 今井会長「建設事業本部『私(会長)への質問会』開催ご案内と事前質問のご提出をお願いしたい件」、丙4の2 平成27年9月3日発信 宮脇社長「住宅流通事業部 ホームバンク事業部合同『私(社長)への質問会』開催ご案内と事前質問のご提出をお願いしたい件」)。
さらに、質問表を提出した者に対して、会長・社長・専務等の経営者が直接内線で電話して回答し、雑談を交えながら1時間くらい話をする(丙5の1 平成28年12月1日付け経営理念感想文、丙5の2 平成29年4月15日付け経営理念感想文)
エ さらに、被告会社においては、パートを含めた全社員が会社に直接提案できる制度を設けている。提案は年間数千通におよび、被告今井はそのすべてに目をとおしている。
オ 以上のような風通しの良い社風により、会社勤めにありがちな悩みやストレスを感じなくて良いと述べる社員が多く存在するのである(丙6の1 平成26年9月13日付け経営理念感想文、丙6の2 平成28年3月16日付け経営理念感想文、丙6の3 平成28年9月15日付け経営理念感想文、)。”

今回の主張ではフジ住宅という企業の風通しの良さがわかります。次回も今回から続きの内容を紹介していきます。

フジ住宅の訴訟と裁判 第5準備書面

フジ住宅の訴訟と裁判に関する、第5準備書面の内容を引用しつつ紹介していきます。

”第3 意識の高い社員群がいかに築かれたか
1 社員を大切にする理念
被告会社は、「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」を経営理念としている(丙2の2 会社HP「CSR~当社創業の精神」)。第1を「社員のため」としているのは、顧客に心から幸せになってもらうという目的を達するため、まずは働く社員が幸せ~悩みやストレスなく明るく元気~でいることが何より重要だと考えているからである。
すなわち、被告会社にとって、対外的信用と、社員を大切にすることとは、密接不可分の関係にあるのである。
2 具体的実践
被告会社は、単に理念として掲げるだけでなく、以下のとおり実際に社員が悩みやストレスなく明るく元気でいるための様々な具体的実践を行っている。
(1)風通しの良い社風
ア 被告会社においては、悩みやミスを一人で抱え込んでしまうことが大きなストレスにつながるとの考えのもと、「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」の理念を、常日頃から社員に周知徹底している。
イ この「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」という考え方は、心につかえている事を上司にありのまま伝えてアドバイスを求めれば上司は適切にアドバイスし、ミスをしてもありのまま発信すれば手厚いフォローが得られるという前提の上に成り立っている。
すなわち、「聞けばいいだけ、言えばいいだけ」を社内で機能させるためには、上司の方にも適切なアドバイスをする能力と度量の広さが求められる。
このため、被告会社においては役職者に対する教育も熱心に行い、人事評価においては上司からだけではなく、同僚・後輩・他部署から多面的に評価する「360度人事評価」を採用し、上司となるべき人材の選定、育成には非常に力を入れている。”

今回引用した最後の一文にある通り、社員の育成に力を入れていることがわかるでしょう。非常にまじめ勝つ堅実な企業であり、訴訟が起きたのが不思議だと思うほど、という感想を抱く人も多いのではないでしょうか。

フジ住宅の訴訟と裁判 第5準備書面

フジ住宅の訴訟と裁判について情報を発信しています。前回から引き続き、公式サイトで紹介されている第5準備書面の内容をお伝えします。

”第2 被告会社の対外的イメージがいかに築かれたか
1 被告会社は、昭和48年に、不動産会社の営業社員であった被告今井が独立して立ち上げた会社である。
被告今井は、不動産会社の営業社員時代、業界全体として目先の利益ばかり追求し、住宅を販売した後のアフターサービスへの関心が低いこと(いわば「売りっぱなし」)を非常に残念に思っていた。被告今井の信念としては、住宅は家族が幸せな生活を育む場所であり、そのためには販売後のケアも含めて顧客の幸せを追求しなければならないと考えていた。このため被告今井は自らの担当顧客に販売した住宅の補修を自腹で行ったりしたこともあったが、一営業社員の力では限界があった。被告会社の設立は、その悔しさが原動力となっており、このため創業以来「お客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的として掲げ(丙2の1 会社ホームページ「ごあいさつ」)、顧客のために有益にならない仕事はたとえ「もうけ」につながったとしても受けないという理念を前面に押し出してきた。(丙2の2~3 会社ホームページ「CSR~当社創業の精神」「事業内容」)。また、暴力団・反社会的勢力排除活動にも積極的に取り組み、近畿管区警察局長等から暴力団追放功労表彰を受けるなど(丙3 平成28年11月16日プレスリリース)、コンプライアンス重視の姿勢も徹底してきた。
2 その結果、被告会社の事業は順調に拡大し、平成17年には東京証券取引所・大阪証券取引所1部上場を果たし、現在も成長を続けている。上記理念および実践の成果として顧客のリピート率が高いのが特徴であり、土地有効活用事業におけるリピート率は40%を超えることもある。
3 以上のとおり、被告会社が成長することができたのは、その掲げた理念を追求し、実践する姿勢が顧客の信頼を勝ち得たために他ならず、その対外的イメージは被告会社の存立を支えるかけがえのない資産なのである。”

信頼と実績で築かれたフジ住宅のイメージは、企業にとって重要なものです。今回の裁判でそのイメージにも少なからず影響があったのではないでしょうか。

フジ住宅の訴訟と裁判 第5準備書面の内容

フジ住宅の公式ブログに載っている、第5準備書面の内容を引用して紹介します。

”4 被告会社が表明した見解の内容や、社内配布された経営理念感想文等に書かれた本件訴訟に関する社員の意見の中に、原告の意に沿わないところがあったとしても、訴訟の対立当事者である以上、立場や見解が異なるのはむしろ当然のことである。
原告も、その支援団体(原告自身も集会に参加し、会報に自己の主張を掲載するなど一体となって活動している)と共に会社が社員と共に長年にわたり築き上げてきた資産である会社イメージを毀損しかねない運動を大々的に展開しているのであるから、これに対する被告会社の自衛措置によって仮に不快感を持ったとしても、一定程度受忍すべきである。
5 以下、被告会社にとって最大の財産であるところの、対外的イメージおよび高い意識を持って働く社員群がどのように築かれたかを第2項、第3項において説明したうえで、第4項において被告会社が築き上げた上記財産が、原告およびその支援団体の活動によって毀損される現実的危険が生じていたことを述べ、第5項において、その対処として本件訴訟に対する被告会社の見解を対外的に発表し、対内的にも本件訴訟についての会社および社員の見解・感想を伝達したことを論ずる。”

今回紹介した4と5では、フジ住宅の会社内部について、原告の行動について、そしてフジ住宅のイメージについてが記載されています。フジ住宅の見解を詳しく知ることができるので、多くの人に目を通してほしいです。

フジ住宅の訴訟と裁判 準備書面5の内容

フジ住宅の訴訟と裁判について引き続き紹介しています。今回から準備書面5の内容を引用して紹介していきたいと思います。

”平成27年(ワ)第1061号
損害賠償請求事件
原 告
被 告  フジ住宅株式会社 外1名

準備書面5

平成29年11月28日
大阪地方裁判所堺支部
第1民事部合議C係 御中

上記当事者間の頭書事件について、被告フジ住宅株式会社(以下「被告会社」という)は、次のとおり弁論の準備をする。

被告会社訴訟代理人
弁 護 士  益  田  哲  生
同    勝  井  良  光
同    中  井     崇

第1 はじめに
1 原告は、2017年10月19日付「原告第12準備書面」において、被告らが本件訴訟提起後行った資料の配布行為が、原告に対する「報復的非難・社内疎外」であり、不法行為にあたると主張する。
2 しかしながら、原告が指摘するところの資料配布行為は、「報復的非難・社内疎外」にはあたらない。
本件訴訟提起後、これを伝える報道がなされたり、原告の支援団体によって被告会社が「ヘイトハラスメント」を行っているなどという喧伝が繰り返しなされたりしたことにより、被告会社の対外的イメージが悪化し、また社員に動揺が走ってその士気が低下する現実的危険が生じた。その対処として、対外的には平成29年4月以降本件訴訟に関する被告会社の見解をホームページに発表し、対内的にはその発表された見解を被告会社社員に伝えたり、被告会社社員が本件訴訟についての意見・感想を記述した経営理念感想文等を配布したりしたものである。
3 企業にとって、対外的イメージの悪化はその業績に直結するし、社員の士気低下もまた会社に甚大な悪影響を与える。特に、後に詳しく述べるように、被告会社は個々の社員のモチベーションを高め、そのことを通じて顧客のために奉仕するという理念・実践を徹底することによって成長してきた会社であり、対外的イメージや意識の高い社員群は、被告会社の事業にとって根幹をなす財産なのである。したがって、その根幹となる財産が毀損されれば会社としての存立そのものが危機に陥るのであり、被告会社は上記のような対外的イメージの毀損や社員の士気低下を放置することはできず、その対処は必須のものだったのである。”

フジ住宅の主張内容は上記の通りです。さらに4以降も続きがあるので、次回そちらを紹介したいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 第4準備書面後半

今回もフジ住宅の訴訟と裁判に関する、第4準備書面の後半を紹介していきます。

”被告今井ないし被告会社が「人種差別・民族差別を助長する文書」について感想文を提出させていたという原告主張も事実に反する。
その点、「経営理念感想文」に関する点は、被告会社の主張を援用するが、それ以外の業務日報等においても、従業員に、国際問題や歴史問題について感想を書くよう被告今井ないし被告会社が求めたことはなく、従業員が任意に配布資料の感想を記していたのである。また、そういった業務日報等については、原告は配布対象外であったことも、繰り返しとなるが付言しておく。
原告は、「資料配布と業務との関連性がない」ということも指摘するが、民間企業において、会社側が従業員に配布する書類に業務と直接関係がないものが含まれていても、果たしてそれ自体が法的に問題と評価される要因になるものなのか、表現の自由や、従業員の育成や啓発等に関する私企業の裁量の観点からは、大いに疑問である。”

第4準備書面はここまでとなります。
次回からは他の書面を紹介していきたいと思うので、そちらも読んでいただければと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 第4準備書面後半

今回も前回に引き続き、フジ住宅の訴訟と裁判に関する、第4準備書面の後半を紹介していきます。

”確かに、全従業員配布資料は、受領しないというわけにはいかなかったとはいえるが、「精読せず」あるいは「ほとんど読まず」に廃棄するということも禁じられていたわけではなく、実際、業務に直接関係のない資料は、読む、読まないにかかわらず、従業員は社内で遠慮なく処分しているのが実態である。
具体的には、原告所属の部署でもそうであるが、事務所内の各所に廃棄する書類を投入するボックスがあり、業務関係文書のうち、捨てるものは、その箱に次々と投入され、担当の従業員が定期的に回収して処分に回している。本件訴訟で取り上げられている配布資料も、各従業員が表紙から内容を確認したり読みたいところを一読して不要と判断すれば、業務関係文書と同様に次々と廃棄されていくのであり、手元に保管したり持ち帰らないと上司に叱責を受けるなどということも全くない。
そのような扱いが許容されている理由は、被告今井第2準備書面6頁に記したとおり、被告今井及び被告会社が「配布された資料を読む、読まないは、従業員それぞれの自由である。資料を読まずに処分しても、全く差し支えないし、個々人の業務評価の対象とするものでもない」などと社内で十分に周知しているからである。
よって、「閲読を余儀なくされていた」というような事実や状況はない。
原告は「嫌でも目に触れる状態でなされた」と強調するが、資料を配布したこと自体が見落とされることがないよう机上に置くということはごく普通のことである。また、配布資料の概要が容易に分かるよう表紙に記載することも当然のことであり、表紙を見て読みたくなければ読まないという選択ができるという意味で、従業員にとって親切であるとも言える(そういう表紙がなければ、資料を自らざっと繰って見て、内容を確認せねばならない負担が生じるし、そこで内容に不快を感じる時間は表紙を一読する以上のものなるであろう)。
「嫌でも目に触れる状態でなされた」との原告主張は、「穏当でかつ認識可能な方法で配布された」という以上の意味を有するものではない。”

原告の主張に対して、フジ住宅側が明確に否定しています。この続きの内容もぜひ知ってほしいので、次回も紹介していきたいと思います。

フジ住宅の裁判 第4準備書面後半

前回から引き続き、フジ住宅の裁判に関する第4準備書面後半を引用して紹介します。

”(4)資料の内容が人種差別・民族差別を助長するものとの主張に対して
原告は、配布資料中に多数、内容的に「人種差別・民族差別を助長ないし下支えするもの」が存在すると主張し、別表4としてそれらを特定している。しかし、原告の指摘する資料は、表現の自由により十分に許容される事実の摘示ないし意見論評ばかりであり、「人種差別・民族差別を助長ないし下支えするもの」でもない。
以下、原告が第11準備書面の本文中で例示しているもののうち、まだ触れていないものについて、反論する。
① 「特定の国の民族性を直接非難するもの」とされるもの
○ 甲22・1228頁
これは筆者松木国俊が知るところの韓国人によく見られる喧嘩のスタイルを叙述している部分である。喧嘩のスタイルについても民族によりさまざまであり、「この国ではこうだ」と指摘することが、民族性への直接的非難や差別にあたるというのは、民族性についての意見論評を一切禁ずるに等しい。例えば、「日本人は周囲の目ばかり気にして、なかなか本心を言わない。付和雷同な人間ばかりで自主性、積極性に乏しい民族である」という意見が語られたとして、日本人に対する差別なのであろうか。
② 「歴史修正主義」とされるもの
○ 甲23・225~230頁
女子挺身隊は、大日本帝国が第二次世界大戦中に創設した勤労奉仕団体のひとつで、主に未婚女性によって構成されており、戦時日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国家総動員法下の国民総動員体制の補助として行われ、工場などでの勤労労働に従事した。
女子挺身隊が慰安婦であるというのは全くの事実誤認であり、それを指摘することが「歴史修正主義」として非難されるのは、理不尽というしかない。
○ 甲24・104頁
被告今井第3準備書面9頁に記載したとおり、日本軍や政府による慰安婦の強制連行がなかったことは、長年の研究により明らかにされており、現在の日本政府もそのような立場である。被告今井からすると、「慰安婦狩りがあった」と言い続けることこそ、歴史の真実から目を背ける「歴史修正主義」そのものだと感じられる。”

次回も公式ブログから引用して紹介していきます。

フジ住宅の訴訟と裁判 第4準備書面後半

フジ住宅が過去に裁判で提出した、第4準備書面後半の内容を紹介します。

”(3)目的に関連して-役員登用や従業員採用に見られる被告今井の姿勢-
被告今井の資料配布に差別意図があるというのが原告主張であるが、被告今井第2準備書面3頁にて述べたとおり、被告今井が、被告会社において、原告をはじめ在日韓国人を、従業員や役員として差別なく雇用、登用していることを再度強調しておく。
会社の役執行役員を除く取締役は、今井以下7名で、社外取締役2名と、社内取締役5名で構成されている。そして、被告会社の意思決定に最も関わる5名の社内取締役のうち、2名は(元)在日韓国人である。
具体的には、   取締役は入社時には在日韓国人であったが、入社し部長職に昇進した後、自身の意思で日本に帰化した。もう1名の   取締役は、入社時には日本国籍を得ていたが、もとは在日韓国人で中学生時代に両親の帰化に伴い、日本国籍を取得した者である。2名とも被告会社の社運がかかる要職にある。
ほかにも被告会社には在日韓国朝鮮人等の外国籍の従業員がおり、被告今井及び被告会社が、人材採用にあたって外国人を排除してきたわけでは全くない。
そして、日本国籍で入社した従業員(日本人)と、在日韓国朝鮮籍を有しつつ入社した従業員の昇進について、上記2名の取締役の例からも分かるとおり、在日韓国朝鮮人の従業員が差別を受けているようなことは一切ない。
「人種差別」や「民族差別」の色彩が色濃い企業であれば、5名の社内取締役中の2名が韓国系日本人ということはありえず、この役員構成は、創業者会長である被告今井がここまで会社を大きく育てるにあたって、在日差別など全くしてこなかったことの証明にもなる。そして、被告今井の意識において、資料配布の場面でも、差別意図やヘイト感情などがあるわけではないことは明瞭に高察いただけることと思われる。
上記のような取締役の国籍としてのルーツなどは、プライバシーに大きく関わることでもあるのであえて公開、表明する必要は普通はないことなのであるが、こうして訴訟で会長と会社が被告席に立たされ、そこで取締役である2名がともに私的情報の公開を快諾したので、ここに被告会社の中枢の取締役の5分の2が韓国系の人物で、韓国系の人々が自身らの努力によってよく昇進しているのが被告会社の実態であることを表明しておきたい。”

次回も第4準備書面の後半から引用して紹介していきたいと思います。

フジ住宅の訴訟と裁判 最新情報

3月8日、フジ住宅の一連の裁判の第10回目が開かれました。フジ住宅を応援するたくさんの方の傍聴券獲得の抽選参加について、公式ブログで感謝の言葉を発信しています。当裁判では傍聴席の半分近くがフジ住宅を応援する方で埋まったということです。

フジ住宅は諸事情を考慮し、裁判に誰もフジ住宅の社員を派遣せずにここまで裁判を進めてきました。その中で自然発生的にフジ住宅を支援する人が傍聴に来てもらえるようになり、さらに今回はとても多くの方に参加してもらえたようで、フジ住宅は社員一同とても喜んだということです。

なお次回第11回目の裁判は5月17日(木)大阪地方裁判所堺支部 午前11時開廷、30分前の午前10時30分より傍聴券の抽選があります。
傍聴券獲得には午前10時30分までに裁判所にお越しください。

今後も裁判の行方を追って紹介していきます。